【投資・業界分析】地方銀行業界の今後は！？パート１

・地方銀行の経営環境はますます厳しくなった。マイナス金利政策の長期化と競争の激化で貸出金利はなお低水準となっている。

・金利低下のペースは緩やかになっているものの、反転は見えない。

・そこに新型コロナが追い打ちをかけている。企業の倒産や業績の悪化に備えた貸倒引当金など、与信費用が急増。業績の重しとなってしまう。

・日本だけでなく、欧米の中央銀行も金利を引き下げたことから、債券の利回りが低下し、有価証券の運用先も限られる。貸出や運用での収益向上はさらに見込みづらくなった。

・その環境下で取り組むのは、手数料収益の向上と経費の削減だ。手数料では、信託業務や人材紹介業に参入する地銀が増えている。

・融資以外のツールを揃えることで、顧客企業の課題解決を目指している。千葉銀行と横浜銀行をはじめ、地銀同士の連携も増えており、ノウハウを共有しながら、収益向上を狙う。

・経費削減のテーマは店舗削減。複数の店舗を一つの窓口に統合する店舗内店舗や、機能を絞った軽量店舗が拡大している。南部銀行のように、店舗の固定資産を現存するような痛みを伴う店舗改革も出てきた。

・一部では、健全性の目安とされている自己資本比率8％を切る銀行もあり、テコ入れは必至だ。

・SBIホールディングスが主導する第4のメガバンク構想も動き始めた。再編の動きも加速すると思われる。

フォワードルッキング引当！？

金融検査マニュアルが2019年に廃止され、登場した手法。

従来は企業の業績悪化確認後に引当を実施してきたが、将来の景気後退を想定し、予防的に引き当てを積むことが可能になった。収益に余裕のある地銀は自事前に引当ができ、地銀ごとの格差が広がると思われる。

次回は各地銀の概要をお伝えします！！