新米FPブログ

第八回

〜中小企業の資金計画〜

こんにちは！

グッドです！

今日もお金に関する御勉強していきましょう！

今日は皆さんから少し遠くなってしまうかもしれませんが、中小企業の資金計画についてお話ししていこうと思います！

資金計画

コロナで資金繰りに困って店をたたんでしまった個人事業主や、大きく打撃を受けた中小企業など、不測の事態への対処を余儀なくされた企業がほとんどだと思います。

そういったときはもちろんのこと、大きなビジネスチャンスを掴もうとする場合も資金計画は必要不可欠となってきます！

まずは決算日における財政状況を貸借対照表で把握し、会計期間の利益獲得過程を損益計算書で把握します。

その後、資金の動きをキャッシュフロー計算書や資金繰り表で把握し、結果を資金移動表や資金運用表により分析します。

口で言うのは簡単ですが、分析までするのはなかなか難しいものがあります。

だから大企業はお抱えの税理士や会計士を雇うのです。

必要な資金が判明したら資金を調達する必要があります。

資金には大きく二つあり、日頃の営業活動を行うために必要な資金と、生産能力や販売力を高めるための基礎となる設備資金があります。資金調達には日本政策金融公庫などの公的融資制度を利用することがほとんどです。

資金調達

企業の資金調達には証券市場により資金を調達する直接金融と、銀行からお金を借りる間接金融があります。さらに、信用力の低い中小企業が融資を受けるために、債務を保証する信用保証協会保障付融資制度と言うものもあります。

金融機関借入の種類としては、約束手形を振り出して資金を調達する手形借入、借入の内容を記載した借入証書により調達する証書借入、外貨によって資金調達をするインパクトローンなどさまざまな方法があります。

また、日本政策金融公庫の国民生活事業として、事業開始後7年以内の人に7200万円の開業資金を融資する、新規開業資金や、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアに対して融資する起業家支援基金、廃業歴がある人に融資する再チャレンジ支援基金があります。

また、業績が悪化した場合に、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金があり、必要な資金を融資することも可能となっております。

それでも有志を受けることが困難という場合に起きましては、信用保証協会保障付き融資の利用を検討します。これには部分保障方式と、負担金方式の２つがあり、いずれかの方式を金融機関が選択することになります。

その他にも信用保証協会が実施する制度として、流動資産担保融資保障、小口零細企業補償、セーフティネット補償など、ある一定の条件を満たしたい企業が受けることのできる融資制度もあります。

他にも、取引先の倒産の影響を受けて経営難に落ち入ることを防止するために中小企業倒産防止共済制度があり、5000円〜20万円の間で掛け金を払い、800万円まで積み立てることによって、50万円から8000万円の共済金の貸付を受けることができる制度もあります。解約手当金もありますので、万が一の時のために備えた制度となっております。

最後に、助成金制度も忘れてはいけません。基本的に、雇用保険適用事業所の事業主を対象に、助成金制度が制定されております。

労働者の雇用を維持するための雇用維持助成金や、高齢者や障害者の雇用をする場合の助成金、地域での雇用や、その他雇い入れに関連した助成金などさまざまなものがあります。

業種により、用件がありますが、要件を満たしているのなら助成金を申請するのも一つの手ではないでしょうか。

さて、今回は起業の資金計画についてお話ししてきましたが、あまり馴染みのないものだったと思います。

ですが、今回お話ししたのは、制度を知ることでリスクマネジメントし、自分を守ることができると言うことを知って欲しかったからです。

自分が実際に直面しなければそう言うことを考えるきっかけもないと思います。

僕の記事が皆さんにとって少しでも考えるきっかけとなれば幸いです！

お付き合いくださいありがとうございました！

次回はリスクマネジメントについてお話ししていきたいと思っています！お楽しみに！