ＳＮＳ上の誹謗中傷をした匿名の発信情報を取得するには：発信者情報開示請求権

最近特に問題となっているのは、ＳＮＳ上の誹謗中傷です。

でも、誹謗中傷をした人が匿名である場合には、どうやって、その発信者が誰であるかを知ることができるでしょうか。

これまでは、プロバイザーに対して裁判を起こして勝訴することにより、発信者情報を開示してもらうのに何段階かの裁判が必要でした。

それが、プロバイザー責任制限法が２０２１年４月に改正され、２０２２年１０月には施行され、それによって、１回の裁判で済ませることができるようになります。

発信者情報開示請求権とは、一定の要件を満たす場合には、第三者であるプロバイザー等に対し、当該匿名の加害者（発信者）の特定に資する情報（＝発信者情報）の開示を請求することができる権利です。

権利侵害情報が匿名で書き込まれた際、被害者（権利を侵害されたと主張する者）が、被害回復のために、当該匿名の加害者（発信者）を特定して損害賠償請求ができるよう、発信者情報開示請求権が規定されています。

なお、政府は、侮辱罪の厳格化に乗り出しており、国会に刑法の改正法案が提出され、成立を目指すとしています。

政府は閣議で、改正案により、SNS上の誹謗中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。

政府は国会で刑法などの改正案の成立を目指す方針です。