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2024年1月26日
(61)我が国に誇り高き「国立大学」を 〜 自己決定権の確保
コラム「野依良治の視点」
この知識資本時代の主権国家、日本国には世界的に存在感をもつ国立大学がぜひとも必要である。国立(National)とは、英国などで見かける王立(Royal)と同じく、国家や国民の誇りを象徴する称号である。名実ともに、国力の源泉でもあり、他の国には真似できないJ-ブランドともいうべき特色をもつ学術の府でなければならない。「国立大学」は国が一定の地位を保証する研究教育機関ではあるが、決して政府の管理下に置く「国有大学」、「国営大学」ではない。知の先導者としての矜持をもって、自立性、自律性を旨として活動すべきである。
残念ながら、近年は、国民からの大きな期待とは裏腹に、研究面での国際的地位は大きく低落し、また人材輩出についても社会の要請に十分に応えられていない。この変動するグローバルな時代に、その制度と実践体制がまことに脆弱であることを直視してほしい。もはや、ひとごとでない。本当に不足するものは、政治と行政の決意、大学の覚悟、そして社会の理解である。
財政基盤がまったく不十分である
財政援助を訴える大学に「壊れた器にいくら水を注いでも意味がない」とはかつての行財政改革論者たちの言である。その通りかもしれないが、今日、同じアジア圏でなぜ我が国が中国、韓国に圧倒されるのか。科学技術国際交流センター(JISTEC)の2023年の調べによると、財政問題が極めて大きいという。2022年の日本の文教・科学振興に対する財政歳出がわずか5.4兆円(比率で5.0%)であるのに対して、中国(2020年)では教育に56.2兆円、科学技術に13.9兆円(14.8%と3.7%)、韓国(2020年)でも教育に8.5兆円、研究開発に2.4兆円(16.5%と4.8%)の歳出がある。研究教育は社会のためにあるが、この開きはあまりに大きく、国の意思の相違は歴然としている。
いれにしても「指定国立大学法人」や新設の「国際卓越研究大学」には、膨大な国費が投入されているはずであり、経営陣は責任をもって、真の意味で世界一級の研究者たちの登用、本当の意味で有為な大学院学生を採用して、その名に恥じない国際水準の研究教育活動を約束してほしい。