業務効率化ツールのお支払い方法の種類と、どこに依頼するかのメリットとデメリットなど。

この記事は、ココナラで出品している業務効率化などのツール開発のご依頼をご検討いただいている不動産会社様などに向けての記事となっております。

業務効率化ツールや自動化ツールなどで、

人材不足を補いたい、

社員の残業を減らしたい、

売り上げアップを図りたい、

このようなご要望はありますか？

ご要望がある場合でも予算が伴わないというお悩みを抱えている不動産会社様などは少なくありません。

このような場合、いつまでも現状打破ができないままとなってしまいます。

そこで当方では一括払いだけではなく、ツール開発の段階ごとにお支払いを分けていただく方法や時間単価制での対応も可能です。

例えば、

ツール開発の総費用が５０万円だとします。

■段階ごとにお支払い

一般的には５０万円を一括でお支払いとなる場合は多くありますが、

当方の場合は全体の作業を３段階～４段階などに分けてお支払いをいただくことが可能です。

１段階目の分：ヒアリング・要件定義・仕様書作成及び開発着手

２段階目の分：１段階目で見積もりされた全体の作業量の２割～３割が完了した後にお支払い

３段階目の分：１段階目で見積もりされた全体の作業量の２割～３割が完了した後にお支払い

４段階目の分：１段階目で見積もりされた全体の作業量の２割～３割が完了した後にお支払い

上記のように、段階ごとにお支払いいただくパターンです。

一括払いではなく支払いが分散されるので一括払いだと厳しい場合でもツールの導入ができ、会社の業務効率化や自動化などを実現できます。

次に、時間単価制のパターンです。

■時間単価制

（※時間単価は開発依頼の内容などによって異なりますのでまずはご相談をいただければと思います。）

時間単価制も、上記の段階ごとのお支払いと同じく、最初にヒアリング・要件定義や仕様書の作成を行わせていただきます。

この段階でまずはヒアリング・要件定義や仕様書作成の料金をお支払いいただきます。

（２０２６年０８月時点では５万円となっておりますが、ツールの規模などによって異なります。）

ご要望のツールの全体量を見積もり、ツール開発をスタートさせていただきます。

時間単価制ですので、開発作業の１時間あたりで料金が発生します。

時間単価は、ツールの規模などによって異なりますが、

２０２６年０８月時点では時間単価は3,000円～となっております。

お支払いは１週間ごととさせていただいております。

例えば、１日に５時間の作業を希望で週５日のペースで進めてほしいという場合は、1日あたり15,000円（時間単価3,000円の場合）×５日=75,000円

１週間（７日間）で75,000円のお支払いいただくペースとなります。

開発の進行具合はお支払いいただく金額に合わせて進めさせていただくことになりますので、１週間あたりの作業日数や作業時間が少ないほどツールの完成までが長くなります。

※１日あたりの作業時間や週の稼働日数はできるだけご希望どおりとさせていただきますが、当方の他のご依頼と調整ができない場合はご依頼を控えさせていただくことがあります。

この時間単価制のメリットは段階ごとのお支払いと同じく、

一括払いのようにまとまった金額の出費を避けて他のことに資金を使いながらツール開発を依頼できることです。

不動産業界に限ったことではありませんが、

社員数が１人～６人などのような小規模の会社は少なくありません。

業務効率化や自動化を実現したいという場合でも資金の都合でなかなかDX化やIT化というものができない会社は少なくありません。

そこで、小規模の会社でもDX化やIT化を実現できるようにさせていただくための１つとして、当方ではお支払い方法についても工夫をさせていただいております。

例えば当方と大手様（不動産取引の知識が無いと仮定します）が同じ機能のツールを開発するとします。

不動産業界のツールを開発するとした場合、

当方は不動産実務経験があり宅建士でもあるため、

ヒアリング時間を抑えることが可能です。

ヒアリング時間を抑えることができるということは、

ご依頼いただきます会社の担当者様の負担軽減にもなります。

また、ツール開発をご依頼する場合にツール開発を引き受ける業者様に不動産取引の知識がある開発者がいない場合は、ツール開発のためのご依頼会社様に行うヒアリング時間が長くなり、これはご依頼会社様の担当者様の負担増になってしまいます。

更には、不動産の実務を理解している開発者が開発するツールと、

不動産実務を知らない者が開発するツールとでは完成するツールの実務性や使いやすさなど、ツールのあらゆる部分で差ができます。

ツール開発を依頼する会社の担当者様と、

ツール開発を受ける業者様とがヒアリングを行った場合、

よくあるのが「伝わらない、気づかない」です。

どういうことかと言いますと、

ツール開発を依頼する会社の担当者様も希望する内容をすべて漏れなく完璧に言語化するというのは不可能です。

（大事なことが伝わらないことがあり得る）

そして、

ツール開発の依頼を受ける業者様も不動産取引の知識が無ければ、

開発依頼をいただくツールのどこのなにがポイントなのか、

何が重要なのか、どのような点を工夫すればいいのかなど、

あらゆることが不明の状態です。

（重要な点などに気づかない）

このため、

ツール開発のためにヒアリングを行っても、

ツール開発を依頼する不動産会社様にとって、

不動産会社様から「伝わらない」、

ツール開発をする業者様が大事なポイントなどに「気づかない」ということが重なってしまう場合、

業務効率化などができて本当に役に立つツールを導入できるかは不確かなものになりがちです。

大手のツール開発業者様は「信用度」が高く、お客様は信用も買うからこそツール開発費用の支払総額が高額になってしまうという側面もあります。

当方は個人の開発者ですので、大手のような信用度を得ることは今の時点では難しいことですが、ヒアリング時間の短縮、ご依頼会社様の担当者様の負担減、開発費用の大幅な削減、完成するツールの実務性や使いやすさ、カスタマイズ性やカスタマイズ費用の削減ができることなどがメリットとなるのではないかと思います。

また、資金力が弱い小規模の会社では大手などのツール開発業者様には費用の面から依頼をすることが難しく、導入を断念してしまっているという場合が多いとは思うのですが、当方にならご依頼をいただける場合もあります。

ツール開発をどこへ依頼するのがいいのかはとても迷うことですが、

どこに依頼するにしてもメリットやデメリットがあります。

どんなメリットを得たいか、どんなデメリットなら許容できるかなどを整理したうえでご検討いただければと思います。

■会社倒産のリスク

会社が倒産してしまう原因にはいろいろありますが、

多くの場合はいくつもの原因が重なってしまっているということは珍しくありません。

２０２６年０８月現在、残念ではありますが人手不足などが原因で倒産予備軍とされている企業も年々増えているようです。

例えば人手不足となれば、社内の誰かへの負担が必ず増します。

負担が増えればストレスを抱え、体調不良になるリスクが高まります。

ストレス過多になった社員もまた退社してしまう可能性が高まります。

人材不足は必要な業務を行うことが難しくなったり業務の効率を悪くしてしまい、収益に影響します。

どこか１つの歯車が狂えば他のどこかの歯車も狂ってしまうというは自然のことです。

そして、１度歯車が狂ってしまうと改善がとても大変になります。

そのため、どこかの歯車が狂ってしまう前に、

業務の整理や社員の負担具合などを把握するなどし、ツールなどで業務の効率化や改善を図ることが大切です。

「楽にしたい」、

「自動化したい」、

「社員の負担を減らしたい」、

「求人採用がうまくいかない」、

「ネットからの集客力をアップしたい」、

「会社にパソコンのことが詳しい人が無い」など、

業務の整理、業務の改善や効率化を語気い棒の場合は、

お気軽にご相談ください。