副業を始めた公務員が、毎年同じ時期に同じことを思います。住民税の決定通知。あの数字を、職場の誰かが見ている。
始める前に不安なのは「稼げるか」ではありませんでした。「やってはいけないことを、知らずにやっていないか」でした。
■ なぜ公務員向けの情報が無いのか
「公務員 副業」で検索して出てくるのは「原則禁止です」で止まる記事ばかりです。理由ははっきりしています。実際に許可を取った当事者は、身元が割れるので書けないからです。
私は現役の地方公務員で、副業の許可を取得しています。申請書を書き、提出し、許可を受けました。調べたこと、迷ったこと、「これは書かなくてよかった」と後から思ったことを一式にまとめました。
■ 一般の副業教材が使えない理由
一般の教材は「何をやるか決める」から始まります。公務員は「何ならやっていいか」から始まる。順番が逆です。だからこのパックは、仕分けから始まります。
■ お届けするもの(全10点)
・はじめに … 読む順番の案内
・全体フロー … 1年の流れ。山は確定申告と住民税通知の2回
・第0部 仕分け … 許可がいる副業といらない副業を3つの軸で判定
・第1部 申請の型 … 各欄の書き方と、書いてはいけない表現
・第1部 付録 … 提出用Word3点(申請書の雛形/記入例/窓口相談メモ)
・第2部 住民税 … 職場に届くのは「副業の事実」ではなく「税額」
・第3部 収支管理シート(Excel)… 年間サマリーが自動で出ます
・第4部 FAQ … 25問
勤務先に所定の様式が用意されていないことがあります。そのとき、形の決まった紙が1枚あるだけで話が進みます。
■ スマホでそのまま読めます
本文6点はHTML。ブラウザで開くだけです。アプリ不要、ネット接続も不要。チェックリストは画面上で押せます。通勤中に読んで、休みの日に申請する。そういう使い方を想定しています。
■ この価格の理由
個別のご相談を承っていません。その代わりに価格を抑えています。相談を受ける形にすれば、その分は必ず価格に乗ります。
制度が変わったら、更新版を無償でお届けします。手続きは不要です。
検索して出てこなかったのは、あなたの探し方の問題ではありません。書ける人が、書かないからです。
【すでに副業を始めている方へ・先にお伝えします】
第1部は「まだ始めていない方」を想定して書いています。すでに始めている場合、申請は「これから行うことの照会」ではなく「すでに起きたことを自分から伝える行為」になり、許可の可否とは別の論点が生まれ得ます。パック内で別の入口へご案内していますが、「そのまま真似すれば大丈夫」という内容ではないことを先にお伝えします。
【個別のご相談は承っておりません】
申請書の作成代行は行政書士、個別の税額計算は税理士の業務です。資格を持たない者は行えません。その代わり、聞かれそうなことはFAQ25問に入れてあります。
【自治体ごとの規則までは書けません】
許可の基準は自治体の規則や運用に委ねられている部分があります。本パックは、判断の軸と根拠条文、そして「自分の自治体で確認すべき項目」をリストにする形にしています。
【データ商品のため返金はお受けできません】
ご不明な点は、購入前にメッセージでお気軽にご質問ください。