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60歳以上の労働者に対する労災防止措置が2026年4月より「努力義務化」される背景には、「日本の労働力構造そのものが大きく変化している」という現実があります。 背景にある“労働力の高齢化” 厚生労働省資料では、労働人口の高齢化が進み、60歳以上の労働者が増加していることが明確に示されています。 ● 高齢労働者が増えている - 労働力人口の中で60歳以上の割合が年々上昇 - 建設業・製造業・運輸業など、身体負荷の高い業種で特に高齢者比率が高い ● 労災に占める高齢者の割合が大きい - 高年齢労働者が労災死傷者に占める割合は約29.3％ - 60歳以上の労災は10年以上増加傾向 ● 高齢者の労災は重症化しやすい - 転倒・墜落・腰痛など、基礎動作に伴う事故が多い - 加齢による筋力・視力・バランス能力の低下が影響 - 骨折など重症化しやすく、休業期間も長期化 現場で押さえるべき対応への向き合い方 1. 高齢者が増えるのは構造的な問題 　→ 今後も高齢者の就労は増えるため、対策は一時的ではなく「標準化」が必要。 2. 事故の質が変わってきている 　→ 若年層とは異なる「基礎動作型災害」が中心。 　　　つまり、転倒・動作の反動・無理な動作など、日常的な身体動作に起因する災害が多くなっています。 　→ リスクアセスメントの視点を変える必要がある。 3. 中小企業ほど影響が大きい 　→ 高齢者比率が高く、設備更新が遅れがち。 　→ 必要に応じて行政の補助金の活用が実務的に重要。 まずは、事業者が取り組むべき主なことがら 厚労省の「エイジフ

令和３年度労働災害による休業４日以上の死傷者数令和３年度の労働災害による休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）が厚生労働省より公表されました。 死傷者数は149,918 人（前年比 18,762 人増）で14.3％増加しました。 死傷者数が増加した主な業種は、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増）などです。 事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2,743人・8.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1,656人・8.7％増）が大きく増加しました。 また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38,574人（前年比3,646人・10.4％増）となりました。 腰痛による労災が増加 腰痛は、これまでその発生要因を個人的要因または特定職種に限られたものと捉えられてきた傾向がありましたが、近年では、多くの業種及び作業においても見られるようになったことから、職場の問題として対策が必要となってきました。 このような状況下、厚生労働省は平成25年（2013年）に、「職場における腰痛予防対策指針」を策定し、啓蒙を行ってきました。指針の主なポイント労働衛生管理の視点から、「①作業管理」「②作業環境管理」「③健康管理」にて代表的な対策事例を紹介します。 ①作業管理 ・自動化、省力化 腰に負担がかかる重量物を

2026年4月1日、改正労働安全衛生法が施行されます。 今回は、改正労働安全衛生法に関する高年齢労働者の労働災害防止の推進措置（努力義務）について紹介します。 努力義務の具体的な内容は、以下の通りです。 ・高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずること 概要についての紹介動画も添付します。 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。

こんにちは、引き続き厚労省による、 「令和６年 労働災害発生状況について」の資料をもとに、 労働災害の傾向などを考察したいと思います。  高年齢労働者の労働災害について① 高齢者の就労と被災状況 ・雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は19.1%(令和６年) 平成16年は9.8％、約2倍となっています。年金の受給開始が原則65歳から になったのは平成12年から段階的に実施されたことと関係があるのでしょう。 ・労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は30.0%(同) 平成16年は15.0％とこれも同様に2倍となっています。 高年齢労働者の労働災害について② 年齢階層別・男女別の労働災害発生率の傾向（事故の型別の分析） ・「墜落・転落」、「転倒による骨折等」では、特に60歳以上で、加齢に応じ、労働災害発生率が著しく上昇する。 「墜落・転落」は、男性の場合、60歳以上は 20代の 3.5倍 「転倒による骨折等」は、女性の場合、60歳 以上は 20代の 19倍 基本的に、高年齢労働者は転倒すると高い確率で「骨折するリスクが高い」と言えます。 骨密度は、骨の強度を示す指標ですが、骨に含まれるミネラル（主にカルシウムとリン）の量を測定し、骨の硬さや丈夫さを評価します。骨密度が高いほど、骨は強く、骨折のリスクが低くなります。 この骨密度は20歳頃をピークにそれ以降は減少し、50歳頃から激減することがわかっています。 人手不足の労働市場で、高年齢労働者と協働していくことを前提とした、労働災害予防対策を行っていくことが求められています。