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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。ここ最近の動向で気になる占い結果を振り返ってみたいと思います。まずは円の為替レートについてです。占いの結果では1ドル150円までは確実に下がると出ており、場合によっては160円台まで円安が進む可能性があると結果が出ていました。一時的に152円台まで進みましたが為替介入によって今のところは落ち着いています。占った時期では150円台を想定した予測は経済専門家の中でも圧倒的に少なく、大幅な円安には至らないという見立てでした。しかしながら150円を巡る攻防が一つのラインとなっています。当面はこの攻防が続くと思いますが、もう少し円安が進む可能性もあるので、また時期をみて占ってみたいと考えています。次に岸田政権が支持率低下を受けて解散に踏み切るかどうかですが、こちらも可能性はないと出ていました。更に支持率が下がるような一連の出来事がありましたが、ここでは打つ手もない上に更に問題も発生する状況となっています。こちらも占いの結果通りに今のところは進んでいます。しばらくは解散してメリットが生じる環境にはならないと思いますが、こちらも年明けに一度その後の政権の行方を占ってみたいと思います。次に米国の中間選挙ですが、民主党と共和党の拮抗状態になると占いの結果では出ていました。猛烈に進むインフレや経済の停滞もあって民主党の地滑り的な敗北を予想する声が多くある中で、何とか持ちこたえて拮抗状態を維持できそうな結果となっています。また、占いではトランプ前大統領の影響もあって共和党の圧勝はないと出ていましたが、結果的にはあまり良い影響を与えておらず、圧倒的な共

こんにちはhrperficioです。今回は米国の中間選挙で共和党が勝利できるかを占っています。2年後の大統領選挙の前哨戦ともなる中間選挙は共和党・民主党とも重視しています。結果が大統領選挙にも大きく影響するだけに世界中の注目を浴びており、共和党は政権奪還に向けてトランプ氏を中心に動き出しています。トランプ氏が出馬を表明している次期大統領選を占うにも今回の中間選挙は重要な意味があり、結果はどうなるのかを占っています。写真は占いの結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、正義のカードの正位置です。正義のカードの正位置は、公平・公正、善行や均衡、善意や誠意、調和や理性といった意味があります。ちょっと今の共和党には関係の薄いワードが並んでいます。結果としては共和党の大勝利もなく、民主党の大勝利もなく、国民が理性的な判断をして、両党が拮抗する形での終結となることを暗示します。もちろん、トランプ氏の影響力は排除できず、バイデン大統領が批判をしなければならないほどの影響力もあります。また、一方でトランプ氏に対する各種の疑惑や不正なども暴かれており、国家機密に関わる内容やロシアとの関係など、共和党にとっても不利な条件も揃ってしまいました。そのため、トランプ氏によって勝ち負けにもならない勝負となり、トランプ氏にとっては引き続き影響力は誇示できるものの、大きな賛同や賞賛に繋がることもない、そんな結果になってしまうことを意味します。米国の議会は与野党拮抗状態となり、より一層内向きの視線になることも予想されます。国際協調の先頭に米国が立つことは今後難しくなっていくでしょう。

今週の日経平均は27199→28263円でTOPIXは1915→1977㌽、SQ値は28225円でした。11日時点での移動平均線は5日　27765、25日　27228、75日　27624、200日　27148円と全て上回っています。10月の雇用統計が好感され米国は連日上昇し日経平均も27900円まで上昇する。しかし中間選挙で民主党が予想外に検討すると利益確定売りに押され、日本株も水・木は軟調に推移し27500円を割れる。注目の（米10月の）消費者物価指数は先月比＋7.7％と予想の＋7.9％を下回り利上げペースの減速が期待され米国株式が急反発し、日経平均も28000円を超えて引ける。グロース株を中心に大幅上昇したが一気に1㌦140円を割り込んだ為、輸出関連株の中には軟調だった銘柄も少なくなかった。上昇は151.95円で終了したと思われ、円安が落ち着けば内需株にも妙味が出てくるので買われるのかもしれない。業績予想を下方修正した東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）が大幅高するなど半導体株の方がパフォーマンスは良いですが、今週決算発表した銘柄を幾つか。〇が上方修正して上げた銘柄で×は（下方修正で）下げた銘柄です。サンリオ（8136）〇、帝人（3401）×、レノバ（9519）×、三菱商事（8058）一応〇だが商社株は先週既にだいぶあげていたのでさほど上がっていない、川崎重工業(7012 )〇、東レ（3402）あまり下がってはいないが×。

　6／10（金）のニューヨーク株が大幅下落した。ダウが880ドル00セント（2.7%）安、ナスダックが414.202ポイント（3.5%）安となり、先行きはかなりネガティブな雰囲気に捉われている。　直接の原因はもちろんインフレ懸念であり、CPIは前年同月比8.6%上昇と4月（8.3%）から伸びが加速し予想を上回ったことによるとされる。週明けの日本市場もおそらく大きな影響を受け、悲観マインドが覆う形で6／10（金）に引き続き下落するものと思われる。　これまでも述べてきたように、この流れはそう短期には変わらずウクライナ戦争の長期化とも相俟ってインフレと利上げの協奏的昂進に原因があるためである。今後しばらくは悲観と楽観を繰り返しながら上下動するということは間違いない。ポイントとなる時期を言えば、やはり米国の11月の中間選挙である。　バイデン民主党が勝つのか、共和党が勝つのか、この推移が最も世界情勢に与える影響が大きい。しかし、その前にある日本の参議院選挙についても非常に重要な位置づけにあると思う。ここでやはり自民党がより良く変われるかという点が日本の２１世紀を左右する大きなポイントであろうと思われる。日本としては、もうこれは進むべき方向は定まっている。すなわち国益主軸となる政治体制に舵を切るということに尽きる。これができるような形で自民党が勝利することになれば、と言うより、ならなければ先行きが開けてこないと言い切って良い。そして、米国中間選挙で共和党が勝ち、ということになってくれば景気の先行きも含めて２１世紀の展望がいよいよ拓けてくることになるのではないか。　この読みはおそらく中期的に