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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。週休３日制については以前にも書きましたが、働き方が多様化する現在において、採用を検討している企業も既に採用している企業もあります。 ライフワークバランスを求める人や副業を行う者など多様な働き方を求める人には好ましい制度のようにも見えますが、週休３日制といっても、企業によってさまざまです。 「選択的週休三日制」というのは、希望者が週に三日間休むことができる働き方のことで、２０２１年４月に自民党の一億総活躍推進本部が提言したものです。選択的週休三日制が導入されれば、育児・介護・治療・学業・ボランティア・副業など、さまざまな事情を抱える人にとって仕事との両立がしやすくなり、企業にとっても多様な人材を確保できることになります。導入には法改正の必要はなく、企業の労使の合意を得て制度を導入すればいいだけなので、導入も比較的容易にできます。１．選択的週休三日制の議論が進む背景 　現在では多くの企業が週休二日制・完全週休二日制を導入しています。かつての長時間労働から労働環境は大幅に改善されています。２０１９年における日本の年間労働時間は１６４４時間で、全世界で２２位です。１位メキシコ（２１３７時間）、３位韓国（１９６７時間）、１０位アメリカ（１７７９時間）、１５位イタリア（１７１８時間）、２０位カナダ（１６７０時間）などに比べても短い数字になっています。それにもかかわらず、なぜ今、選択的週休三日制が議論されているのでしょうか。　　その理由の１つは、労働力の縮小という問題があります。日本の生産年齢人口は１９９５年以降減少の一途をたどり、従来の男性に