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ウクライナ情勢-国際社会の対応、情けない外務大臣、利用しようとする人たち

一昨日の続きでウクライナ情勢の話をします。 ニュースで適宜拾ったものが多いので、全体的に繋がりが悪いと思いますが、ご容赦ください。 まず、現状ですが、ロシアとウクライナの代表団による前提なしの停戦交渉行われました。 ただし、交渉の継続で合意したものの、双方の主張の隔たりは大きく停戦が実現するかは楽観できないとのことです。 そうした中、ヨーロッパ連合は兵器および資金を供与してウクライナへの支援を強化を決定しています(EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてのことです)。 そして、フランス軍は、北大西洋条約機構(NATO)の部隊としてルーマニアに仏軍500人を派遣すると表明。 なぜ、ウクライナではなく、ルーマニアなんだと思うでしょうが、直接的な衝突を避けつつ、ロシア軍の暴走に睨みを利かせるためですね。 また、EU域内へのロシアの航空会社の乗り入れ禁止措置が決定されました。 EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。 これに対して、日本は、いまのところ、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国(G7)など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べているだけです。 さらに、ロシアの「一部」銀行のSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除も決定されました。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム(ネットワーク)で、国際貿易の主要な決済手段で、排除されたロシアの銀行は、
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