すべてのカテゴリ

皆さん、確定申告で経費計上を行う効果がどの程度かご存じですか？「領収書を揃え、難しい計算をしてもちょっと税金が減るだけだろう。」 そのように思われている方も少なくないでしょう。 しかし、経費計上が想像以上に抜群の効果を発揮する場合があります。 今回はそんな経費計上の効果について、具体例を交えて説明していきます。 効果計算の前提条件 具体例で効果を計算する前に、計算の前提条件を整理したいと思います。 設定する前提条件は次のとおりです。 ・給与所得者の副業としてのココナラ収入 ・所得税率10％ この条件を前提に、計算を行っていきます。 効果計算具体例①（通常パターン） まずひとつ目のパターンは、 ココナラ収入が30万円、経費計上額が3万円の場合です。 経費計上をしなかった場合の課税増加額は次のとおりです。 　所得税：30,000円（300,000×10％） 　復興特別所得税：630円（30,000×2.1％） 　住民税所得割：30,000円（300,000×10％） 　合計課税増加額：60,630円 経費計上をした場合は次のとおりになります。 　所得税：27,000円（270,000×10％） 　復興特別所得税：567円（27,000×2.1％） 　住民税所得割：27,000円（270,000×10％） 　合計課税増加額：54,567円 上記の差額6,063円が、経費計上の効果となります。 一般的には経費額の約20％が税金から控除される形になります。 しかし、特定の条件を満たした場合、 それ以上の経費計上効果を得ることができます。 効果計算具体例②（特別パターン） その特定条件を満