値上げ(原材料費・エネルギーコスト上昇)対応における調達の心がまえ・姿勢について
2022年1月26日、公正取引委員会HPにて以下の発表がされました。(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について:公正取引委員会内容を平たく言うと、昨今の原材料費やエネルギーコスト上昇に伴う、仕入先からの値上げ要請に関し、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることをより明確化(厳格化)するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました。改正後の運用基準は下請事業者である仕入先から値上げを求められた際、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で回答することが必要となります。バイヤーはこれまで以上に厳しい価格交渉となるでしょう。しかし、『ピンチはチャンス!!』この状況化でのバイヤーの心がまえ・姿勢を考えてみたいと思います。値上げ対応における調達の心がまえ・姿勢査定力向上のチャンス当然、バイヤーは仕入先からの値上げ要請に対し、その妥当性を見極めることが求められます。・原材料費アップはマーケット市況比で適切か?・調達品の原材料比率、使用量などを考慮してどうか?・そもそも、調達品における労務費や輸送費の原価比率はどれくらいか?合理的理由のない便乗値上げではないか?等々、さまざまな側面から仕入先の要請が適切か?検証する必要があり、これができるバイヤーが合理的な理由の範囲で決着させることができるのではないでしょうか。これまで、仕入先との価格交渉において、調達品の原価を把握する努力を怠ってきたバイヤーには難しいことかもしれません。しかし、かと言って適切な理由なし現在の価格を据え置くことは「買いたたき」に
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