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総理は12/16の記者会見において、防衛費増税の国民へのメッセージとして経済全体の中で負担感を払拭する考えをお聞かせくださいました。しかし、景気のコントローラーである税制の使い方が間違っていることは明らかで、負担感が払拭することが想定できません。今の景気停滞がマクロ経済として間違っていることはこの30年間、GDPが全く増えず経済成長が停滞し、租税・社会保障負担率（国民負担率）だけが増加し庶民の可処分所得が減っていることで明確になっています。負担感が増すばかりです。30年間を総括して景気をコントロール策を考えてください。お願いです。そして、負担感払拭の発言と同時に具体的な景気コントロールの方法についても発言してください。消費税を当面の間ゼロにする一言があれば、経済の６割を占める個人消費が喚起されます。適切な税制により景気がコントロールできることは中学高校でも習いましたし、歴史が物語っています。失礼ながら、財務省のシナリオ通りであろう復興税転用のごまかし所得増税はストップしてください。日本経済が立ち直るまで国債と外為特会で国防は賄ってください。国民に責任を押し付けないでください。安全保障危機はこれまでの日本国政府が実施してきたことの結果です。もしできないのであればここまでです。年明け早々に解散してください。日本国政府を選び直しますので。

💡これは実績づくりのために、あえて無料で公開しています。ここで出しているのはあくまで入口の一部だけで、結果を左右する本質はこの先にあります。ここで違いを感じたなら、その先はさらに差が開きます。🚨 個人投機から「機関運用」への不可逆なルール変更暗号資産ETFの普及により、市場の主導権は個人投資家から巨大資本を操る機関投資家へと移りました。従来の「アノマリー」や「SNSの熱狂」に頼る投資手法は、精密なリスク管理とアルゴリズムを武器とするプロの戦場では通用しません。📦 本設計図が提示する5つの構造断片機関投資マネー流入トラッカー：ETF経由のネットフローとボラティリティの相関分析フレーム。デジタル・ゴールド再定義ロジック：インフレヘッジ資産としての適正価格を算出する評価モデル。カストディ・リスク評価シート：機関投資家基準の資産保管におけるセキュリティと法的要件の峻別。アセットアロケーション最適化案：伝統的ポートフォリオに暗号資産を1〜5%組み込む際の期待収益率。マーケット・マイクロストラクチャ変化予測：流動性の向上による板の厚みと、大口注文が価格に与える影響の構造。🔄 構造的変化の傾向・Before：一部の熱狂的な信奉者による限定的な流動性。価格は極端なボラティリティに支配される。・After：ETFを通じた年金基金や信託銀行の参入により、価格形成プロセスが株式市場化していく。・Before：取引所リスクや秘密鍵の管理といった「物理的な紛失リスク」が参入障壁となる。・After：金融商品としてのパッケージ化により、既存の証券口座で管理可能な「法的クリーン」な資産へ。・Before：週

こんにちは、HIROです。感謝祭（サンクスギビング）が終わると、アメリカでは“あるスイッチ”が入ります。──そう、ブラックフライデーのバーゲンハントです。毎年お祭りのように騒がれますが、2025年のブラックフライデーは、例年以上に「特別な意味」を持っています。理由はシンプルで、今年の小売業はかなり苦しい年だったから。今日はデータを使いながら、✔ ブラックフライデー2025は好調なのか？✔ アメリカの消費者はまだ強いのか？✔ 投資家は何を読み取るべきか？このあたりをわかりやすくまとめていきます。◆ブラックフライデーは“小売業が年間で黒字に転じる日”ブラックフライデー（Black Friday）の語源をご存じですか？「小売業者がここでやっと“黒字（Black）”になるから」という説が有名です。つまり、ブラックフライデー＝小売にとって生命線のイベントです。2025年の予測では、アメリカ人はブラックフライデーで…👉 前年比＋8%の117億ドルを消費する見込みこれは市場が強いサインに見えますよね。でも、実際には「良いニュース」と「気になるサイン」が混じっています。◆感謝祭の支出は過去最高。まずは“良いニュース”から。まず、ポジティブな話。感謝祭当日の買い物に使われた金額は…👉 64億ドル（前年比＋5%）で過去最高経済が悪い年でも、アメリカ人はイベント消費には強い傾向があります。特に今年は、ディスカウントストアティーン向けブランド（アパレル）が強かったという報告が出ています。「値引きした瞬間に一気に買われる」という、まさに不況下の典型パターン。◆一方で“気になるサイン”もある：消費者は強く

私は2023年半ばからハノイに滞在していましたが、直近で本帰国をしました。その後、新潟と東京を含めて1ヶ月半ほど滞在した際に、日本のマクロ経済についての気づきがありました。自身の海外移住は2015年上旬から始まり、年に数回日本へ帰国するライフスタイルを送っていました。初めはオーストラリアで4年間ほど大学に通い、その後はシンガポールに3年間とベトナムに1年間ほど就労をしました。特に東南アジア市場について関心が強いため、知識や経験は持っているかと思います。ただし、日本市場については理解しているつもりですが、現地の感覚は少し抜けているところがあるかもしれません。今回は東南アジアと比較して、日本の人口動態と経済成長について掘り下げていきます。個人的な感想よりも、できるだけ客観的に状況に焦点を当てて解説していきます。①人口動態以前から議論されているテーマとして、少子高齢化が挙がられます。私は29歳ですが、小さい頃から「日本の少子高齢化への改善策」といったニュースを耳にしていました。しかしながら、statistaの「Japan: Median age of the population from 1950 to 2100*」によると、2000年には40.8歳であった日本の人口の中央値は、2020年には47.7歳まで上昇しました。特に地方でそれが顕著となっていっています。個人的に当テーマに関心というか危機感を持ち始めたのは、最近のことです。正直なところ海外移住をする前は、他人事のように感じていたためです。初めに移住したオーストラリアやシンガポールは、国自体はとても活気がありましたが、感覚的に

おはようございます。 HIROです。 ここ数日急な出張のため、 Blogが滞っておりました。 申し訳ない。 昨晩家路につきひたすら眠り、 今日もやらないといけないことが 結構溜まってるのでサクッと書きます。 経済の場でよく耳にする 「マクロ」や「ミクロ」という言葉。 あなたは説明できますでしょうか？ 知っておいて損なことではないですし 寧ろこれから独立や起業を考えているのであれば 知っておかないと恥ずかしいですね。 今回は我々により身近なことばである 「経済」と「視点」という言葉を語尾につけて 説明していきますね。 マクロ経済 巨大な、大規模なという意味の通り、 GDPや失業率などの国単位のデータを指します。 国単位という非常に大きいデータを扱うため、 数式や分析手法もかなり複雑です。 大規模であるために短期的に結果が出づらく、 マクロ経済の研究では長期的に向き合う必要が あります。 ミクロ経済 家計や企業の損失などの個別データを扱います。 企業や家庭の消費など 小さいデータを積み重ねるので 狭い範囲で細かいデータを分析し、 経済の動きを理解します。 ミクロ経済のほうが身近かもしれませんね。 マクロ視点 ビジネスの場でもクリエイティブな作業の場でも 物事の全体の姿や流れを見るマクロ視点。 全体の道筋や最終的な大まかな目標を 把握しておかなければ 途中で指針がぶれてしまったり 全体のつながりなどがなくなってしま