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政府は感染防止と経済復興の両立を目指した財政支出55.7兆円の経済対策を決定しました。過去最大の経済対策だそうです。目玉は「子どもに10万円」。経営難の中小企業に「事業復活支援金」として最大250万円支出、原油高騰対策として石油元売り会社を支援、Go Toキャンペーン事業などです。民間融資を含むと総事業規模は78.9兆円でGDPの15％に相当し、GDPを5.6％押し上げる効果があると試算しています。すごい規模ですね。 こんなに必要なのかという意見もあるようです。バランスを意識して積み上げるとこうなるのでしょうか。衆議院選挙後なので、与党としての公約実現のこだわりもあるでしょう。効果の乏しいバラマキだという批判があります。マクロで見れば、経済復興に効果がある施策に選択・集中すべきですが、生活者一人一人にすれば自分が恩恵にあずかるかは重大。不公平感は出せない。結局、大⇔小のバランスを考えた結果なのでしょう。資源配分は難しい。 一般企業での資源配分はどうでしょう。大企業は、持ち株会社を中心としたグループ経営が最近の主流です。持ち株会社がグループ全体戦略を策定しますが、これは資源配分方針になっています。優先事業を明確にして、最適な事業ポートフォリオを組む目論見を作る。バランスよりもメリハリが重要です。総花的な機械的配分にすると、コングロマリットディスカウントで、株価が下がっていきます。株主が納得しない。戦略的な選択と集中が必要なわけです。教科書的にはPPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）なので、金のなる木で稼ぎ出したお金を、スターや問題児につぎ込む。しかし、成熟事業も費用予算が