資源配分の難しさ

記事
ビジネス・マーケティング
政府は感染防止と経済復興の両立を目指した財政支出55.7兆円の経済対策を決定しました。過去最大の経済対策だそうです。目玉は「子どもに10万円」。経営難の中小企業に「事業復活支援金」として最大250万円支出、原油高騰対策として石油元売り会社を支援、Go Toキャンペーン事業などです。民間融資を含むと総事業規模は78.9兆円でGDPの15%に相当し、GDPを5.6%押し上げる効果があると試算しています。すごい規模ですね。

こんなに必要なのかという意見もあるようです。バランスを意識して積み上げるとこうなるのでしょうか。衆議院選挙後なので、与党としての公約実現のこだわりもあるでしょう。効果の乏しいバラマキだという批判があります。マクロで見れば、経済復興に効果がある施策に選択・集中すべきですが、生活者一人一人にすれば自分が恩恵にあずかるかは重大。不公平感は出せない。結局、大⇔小のバランスを考えた結果なのでしょう。資源配分は難しい。

一般企業での資源配分はどうでしょう。大企業は、持ち株会社を中心としたグループ経営が最近の主流です。持ち株会社がグループ全体戦略を策定しますが、これは資源配分方針になっています。優先事業を明確にして、最適な事業ポートフォリオを組む目論見を作る。バランスよりもメリハリが重要です。総花的な機械的配分にすると、コングロマリットディスカウントで、株価が下がっていきます。株主が納得しない。戦略的な選択と集中が必要なわけです。教科書的にはPPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)なので、金のなる木で稼ぎ出したお金を、スターや問題児につぎ込む。しかし、成熟事業も費用予算が一方的に削減されてはたち行きません。全体最適と部分最適のせめぎ合い。全体が優位なようですが、部分を軽視すると競争戦略では勝てません。成長戦略(中期)と競争戦略(短期)のせめぎ合いとも言えますね。

資源配分は難しい。AIに計算させても使い物にならないでしょう。そこには、したたかな戦略的意思決定が必要です。全員が満足する計画にはなりません。満足はしないが納得はする構想を、トップはしっかり伝えなければなりません。単なる積み上げではなく、希望や期待をもてるビッグピクチャーを描きたいですね。

サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す