30代に多い不動産の相談。情報があふれる今こそ必要な「不動産リテラシー」とは?
不動産トラブルというと、「高齢者が悪質な営業に騙される」というイメージを持つ方もいるかもしれません。確かに、国民生活センターが公表した2025年度の消費生活相談全体では、70歳以上の割合が25.6%と最も高くなっています。ただし、不動産、特に「賃貸アパート・マンション」に限って見ると、少し違った傾向が見えてきます。2025年度の「賃貸アパート・マンション」に関する相談件数は43,148件。前年の34,908件から8,240件増加し、増加件数では商品・サービス別で最も大きくなっています。主な相談内容として、退去時の原状回復トラブルや、管理会社の対応への不満などが挙げられています。さらに年代別に見ると、20代では9,000件で第1位。30代では9,257件で第1位。となっています。30代は20代よりも相談件数が多く、年代別に見ても非常に高い水準です。私はこの数字を見て、30代こそ、不動産リテラシーを意識した方がよい年代なのではないかと改めて感じました。30代になると、不動産との関わり方が一気に広がるここからは、国民生活センターのデータそのものではなく、私が不動産の現場で感じていることです。20代で不動産と関わる場面といえば、・就職を機に一人暮らしを始める・転勤で引っ越す・同棲を始める・結婚を機に住み替えるなど、賃貸住宅が中心になることが多いと思います。一方で30代になると、・マイホームを購入する・住宅ローンを組む・投資用マンションを勧められる・不動産投資を始める・住み替えを検討する・親の家や将来の相続について考えると、不動産との関わり方が一気に広がっていきます。実際、30代男性の相
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