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昭和３４年１１月から無拠出制の福祉年金制度として施行され、昭和３６年４月より、拠出制の年金制度がスタートしました。それまでの公的年金制度は被用者（会社員・公務員など）のみが対象でしたが、自営業者も加えられることになりました。国民全員がいずれかの公的年金制度の対象となり「国民皆年金」が確立しました。 その後昭和６０年に年金制度の大改正が実施され、国民年金を全国民共通の基礎年金と位置づけられました。この大改正が行われる前の年金法を「旧法」そのあとの年金法を「新法」といいます。新法の施行日は昭和６１年４月１日です。 国民年金の保険者は政府となります。国民年金事業の主たる事業は給付となりますが、国民年金では「保険給付」とは言わずに「給付」と言います。理由は、保険料を負担しない者にも福祉的に給付を行っている為です。給付の種類は「老齢」「障害」「死亡」「脱退一時金」「特別一時金」などがあります。 ・第１号被保険者 自営業者や学生など、次の２要件に該当する者は、国民年金第１号被保険者となります。 ・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者 ・第２号被保険者及び第３号被保険者の要件に該当しない者 会社等に勤務してない（厚生年金に加入していない方）で、日本国内に住所がある20歳から60歳未満の方は、国民年金被保険者となります。現在は学生さんも強制加入となっていますので、国籍関係なく国民年金保険への加入義務が課せられています。 ・第２号被保険者 70歳未満の公務員または会社員（法人の事業所勤務）の方は、被用者年金制度に加入してます。被用者年金制度とは会社員や公務員の方が加入する年金制度であり