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経営者のあなたは、すでにご存知だと思いますが、「期ズレ」という言葉や仕組みを理解していないと損してしまいます。また、期ずれが税務調査で見つかると、修正や更正などで余計な手間や費用がかかり、かなり厄介なことになってしまいます。そこで、今回は期ズレについて詳しく解説していきます。そもそも期ずれとは？期ずれとは、売上や経費が、本来計上されるべき年度とは異なる年度で計上されている状態のことを指します。例えば、2016年度に買ったはずのパソコンの経費が2017年度に計上されている場合など、期ずれが発生している状態と言えます。しかし、今述べたことは期ずれのごくごく表面的な内容にすぎません。期ずれを理解するにあたり、知っておかなくてはならない知識が2つあります。それは「発生主義」と「費用収益対応の原則」です。決算における原則発生主義例えば、ある商品の取引が成立した場合について見ていきましょう。2016年12月にその商品を納品して相手に請求書を出し、2017年1月に相手から支払いを受けたとします。この場合、売上計上するのは2016年12月になります。このように、発生主義とは現金の収入や支出に関係なく、売上や経費が発生した時点でこれらを計上しなければならない、という考え方で、会計原則のひとつです。つまり、今回の例では、2016年12月時点で商品を納品しているので2016年12月に計上しなくてはならず、もし、会計期間が1月1日から12月31日と定めている事業ならば、この場合の売上は2016年度に計上されている必要があります。費用収益対応の原則も同様費用収益対応の原則とは、事業の経費を計上する時期に