すべてのカテゴリ

この記事では、「確定拠出年金」と「確定給付年金」の違いについて説明します。日本経済新聞の2020年12月20日にこのような記事が出ていました。確定拠出年金、給付型を逆転年70万人増、加入1000万人迫る老後を見据えた年金づくりは、「会社任せ」の時代から、個人が自らの責任で運用する時代に移ることを象徴する記事です。そこで、そもそも「確定拠出年金」とは何か、「確定給付年金」とは何かということから説明していきます。また、「確定拠出年金」と「確定給付年金」の会計処理についても説明していくことで、企業側・従業員側にどのようなメリットがあるのかを考えていきます。■確定拠出年金とは退職給付に関する会計基準第4項によると、「一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。」と規定されています。つまり、加入者ごとに外部に「拠出」する金額が決まっており、将来に支払う退職金の金額は決まっていない制度ということです。■確定給付年金とはそれに対し、確定給付制度とは、「給付」額が決まっている制度。つまり、将来支給される退職金の額が決定しており、その原資を調達するために企業側が様々な運用をするという制度です。■確定拠出年金の会計処理確定拠出制度における会計処理は、当該制度に基づく要拠出額を『退職給付費用』として計上し費用処理します。つまり、退職給付引当金の計上は行いません。一定の掛金を拠出すれば良いため、その時点で企業側の退職金に関する債務はなくなるという考え方です。■確定給付年金の会計処理将来確定している退職金の額について、毎期、引

昨日の朝日新聞の記事の続きです。転職などでDCの資産を移す場合、新たな勤め先にもDCがあれば、そこに移すことがお勧めです。運用の手数料を会社が負担してくれます。転職先にDCが無い人、自営業やフリーで働く人はiDeCoです。手数料は自己負担ですが、新たな掛金を出し、資産を増やす投資を続けられます。自分で運用したくない人や、iDeCoへ移す際の金融機関や商品を選ぶのが面倒な人は、通算企業年金が選択肢になります。移す際に「年齢に応じた手数料をとられ、新たな投資はできませんが、蓄えた資産を減らさず、65歳以降に少額ずつ終身で受け取りたい人にも適しています。最も困るのが自動移換。手数料を引かれ続け、老後資産が無くなっていくので要注意です。自動移換者をこれ以上増やさないことが必要ですが、企業に退職者への丁寧な説明を求めることや、退職者に手続きを呼びかけることには限界もあります。自動移換の手数料を高くすることで手続きを促すなど、踏み込んだ対策を考えるべき時期に来ています。（引用終わり）以上は確定拠出年金教育協会理事の大江加代さんのコメントです。ここで出てくる「通算企業年金」とは、転職時に移換する先として新たにできた選択肢です。制度を運営する企業年金連合会が一定の予定利率で資産を運用してくれる制度です。株式などで運用すると値下がりが怖い、資産は減らしたくないが、定期預金じゃ増えないし…という人にとってはうってつけの制度です。45歳未満で利率1.25％45～55歳未満で利率1％55～65歳未満で利率0.75％65歳以上で利率0.25％移換するときの年齢で利率が変わってくる仕組みです。定期預金に移