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全く知らない企業で取引を始めるとなればどのような会社なのか調査が必要になることも多くある。いわゆる与信調査であるがその方法の一つとして有効なのは信用調査会社の企業情報だ。企業情報には、評点という点数がつけられている。まずはこの点数を見るだけで大まかな判断材料となる。調査会社により評価方法が多少異なるが評点は主に「経営者能力」「成長、安定性」「総合世評」を基にした点数である。100点を満点として評価され点数が低くなるほど取引に警戒をしなければならない。なかでも直近約5年間の数値に前向きな動きもなく赤字計上のまま推移、もちろん評点はこれ以下に下がることのない最低ランクの企業との取引は、まず避けた方がよい。 一般的に評点が最低ランクの企業は、一般的に取引先をはじめ外部からは、「経営者能力」「成長、安定性」において信用できないと評価されてしまう。それにより支払い関係や新規取引先の開拓、あらゆる営業部門に支障が生じるが、それを知らずに当たり前の顔をして行動する経営者、経営陣、管理職たちも多く見られるがそれは恥をさらして歩いていることにもなる。何故なら企業情報を入手している企業の多くは、評点最低ランクの原因は、その者たちであると見ているからである。だからこそ、自分たちの立場に早く気が付かなければならない。気が付いていれば経営改革や何かの改善活動が実施され翌年その結果が数字に現れるはずだ。将来性は、数字の推移が物語る。そして一刻も早く赤字脱却を図ろうと必死で動く企業の経営者、経営陣、管理職たちは、己の立場をわきまえて行動しているはずだ。そのような状況になれば、内容が事業概況に残され、大きな数