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ジュニアNISAとは私達が株式や債券といった金融商品を売買する為の口座(証券口座)には一般口座、特定口座、NISA（少額投資非課税制度）口座があります。名前の通り、ジュニアNISAはNISA口座の一つであり、2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」です。では、その中身を見てみましょう。ジュニアNISAの概要上表の通り、ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円が上限、投資期間が最長5年間となっています。従って非課税投資枠の最大は 80万円×5年間＝400万円 という事になります。ジュニアNISAの対象年齢は、0歳から19歳以下の未成年でしたが、2022年4月からの成年年齢の引き下げにより、2023年以降は同年1月1日時点で17歳以下の者が対象となります。口座名義は未成年者ですが、口座の運用や管理は、名義人の親や祖父母が行います。通常、金融商品を運用して利益を得ると、20.315％の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座の中で運用すると税金はかかりません。例えば、子どもが1人いるご家庭だと、大人1人当たりの一般NISAの非課税枠は年間120万円ですので、子どもと合わせて家族3人、年間320万円までは非課税で運用することが可能となります。一見、良い事ばかりのジュニアNISA制度ですが、残念ながら2023年いっぱいで廃止される事が決まっています。何故、2023年いっぱいで廃止になってしまうのでしょうか？ 金融庁によると、2022年3月末時点でジュニアNISAの口座数は約80万口座。一般NISAの1,699万口座と比べると著しく低い数です。この不人気が理由で2023年い

つみたてNISAは5年延長されます　2024年からNISA（少額投資非課税制度）が改正されます。今回は、つみたてNISA、ジュニアNISA、一般NISAがどのように改正されるのかを解説します。　 つみたてNISAは一定の条件に合致した投資信託（ETF：上場投資信託含む）を一定額ずつ積み立てていくと、最長20年にわたって解約したときの利益が非課税になる制度です。1年間に投資できるお金の上限は40万円です。 現在、新規に投資できる期間は2037年までですが、改正により、2042年まで5年延長されます。 例えば、今年（2021年）からつみたてNISAを利用すると、積み立ての上限額は「40万円×22年＝880万円」となります。ただし、5年間延長されたと言っても、非課税期間は最長20年（ロールオーバー不可）のままなので、非課税枠で運用できるのは最大でも「40万円×20年＝800万円」までです。ジュニアNISAは2023年で終了となります　ジュニアNISAは2023年の投資枠をもって終了となります。2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」で名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置ですが、18歳まで払出できない等で使い勝手が悪い為、使う人が極めて少なかった事が理由の様です。 それに伴い、2024年1月1日以降はジュニアNISA（または課税未成年口座）で保有する上場株式などについては払い出しが可能になります。ジュニアNISAの口座を廃止して全額を払い出せば、課税されません（一部だけ払い出すこともできますが、その場合は現行と同じ扱いで、利益に対して課税されます）。2023年末までに投

NISA制度の概要NISAで5年間の非課税期間が終了した後は、売却・課税口座への移管・ロールオーバーの3つの選択肢があります。また、2024年から始まる「新NISA」も考慮した運用をすることが必要です。5年後に選ぶべき運用方法について解説します。 　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度なんです。 １．一般NISA 　　いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいる非課税制度の事で、年間120万円までの投資枠を最長5年間（最大600万円）を非課税で運用できる制度です。 ２．つみたてNISA 　　2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、年間40万円までの投資枠を最長20年間（最大800万円）を非課税で運用できる制度です。 ３．ジュニアNISA 　　2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」で名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置ですが、2023年に廃止が決まりました。 　今回は「NISA」と呼んでいる一般NISAで、非課税期間が終了する5年後の選択肢について解説したいと思います。 5年後の選択肢は３つ非課税期間が終了する5年後には、以下に挙げる3つの選択肢があります。 どのような場合にどれを選択すれば良いのでしょうか。 １．非課税期間終了前に売却する 　値上がりによる利益を確定させたい場合、非

私達が株式や債券といった金融商品を売買する為の口座(証券口座)は以下の3種類があります。 １、一般口座 　　自分で年間の取引の損益を計算する口座ですが、毎年確定申告する必要があるので面倒ですので、普通は使いません。 ２、特定口座 　　金融機関が年間の取引の損益を計算してくれる口座です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、証券運用にかかる納税は金融機関が行ってくれる為、確定申告の必要がないのでとても楽です。 ３、NISA(少額投資非課税制度)口座　　 　　得られた利益が、一定条件のもとで非課税となる制度で、以下に詳しく説明をしたいと思います。 NISA(少額投資非課税制度)口座とは 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度なんです。 NISA制度には3種類があります。 １．一般NISA 　　いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいる非課税制度の事です。 ２．つみたてNISA 　　2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。 ３．ジュニアNISA 　　2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」で名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置ですが、2023年に廃止が決まった為、本編では省略させていただきます。（18歳まで払出できない等で使い勝手が悪い為、使

20歳以上の日本に住む人が開設できるNISAに対して、19歳以下が開設できるジュニアNISA。我が家でやっている内容も含めて書いていこうと思います。まずは簡単に概要ですが、・投資可能額：80万円/年・運用期間：最長20年・非課税期間：最長5年・対象商品：投信、国内外株式、など投資可能額は一般NISAに比べて少なく、非課税期間は一般NISAと同じ、それでいて子供が18歳になるまで非課税で引き出せない、しかも一回開設すると金融機関の変更ができない、という酷い仕様。そんなこんなで人気がなく2023までで廃止となってしまうジュニアNISA。でも廃止になることで年齢による引き出し制限がなくなり、上限の少ない一般NISAみたいになることでちょっとだけ改善されるという皮肉な結果になっています。とは言え非課税で運用できるため我が家では二人の子供の分、ジュニアNISAを利用しております。インデックスファンドにすることはすぐに決まっていましたが、全世界にするか全米にするかS&P500にするか悩んだ結果、S&P500にしました。子供が大きくなるまで保有しているため、この中では一番リスク分散できる全世界にするのが一般的かと思いますが、おそらく20年先もアメリカが世界の中心であり時価総額も一番伸びるんだろうなぁと思ったことと、その中でも現状最強の指数＝最適な構成、かつ手数料が低いS&P500のインデックスファンドが最も効率的だろうという結論です。とはいえ、全世界も6割ほどが米国株式でパフォーマンスもそれほど大きく変わらないので迷うくらいなら80万円の枠内でさっさと好きなものを好き

Yahooに「駆け込み？ジュニアNISA口座数増」という記事が出ていました。これまではデメリットがメリットを上回りすぎて制度の存在価値を見いだしにくかったジュニアNISA制度は2024年に廃止が決定しています。奇しくも、制度廃止を受けた制度改正により超絶優良制度に変わりました。「子供の教育資金の準備」が謳いだったのですが、まさしくそれに資する制度となっています。今すぐ始めない手はありませんので、是非、今年度中に始めましょう。私のコンテンツでは、ジュニアNISAについて解説や購入先としてのおすすめをご紹介しております。ジュニアNISAに興味があるという方は気軽にご相談ください。