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はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改正は2022年から　 　老後資金を準備するために設けられた制度の一つとして個人型確定拠出年金(以降iDeCoと略します)があります。本ブログでも何度かに分て制度の概要を紹介させていただきました。このiDeCoですが、2022年の制度改正によってリニューアルされる事になりました。そこで、今回は制度改正の具体的な変更点や、そのメリットについて紹介したいと思います。 現在の個人型確定拠出年金（iDeCo） 　制度改正のお話をする前に、まずは現在のiSeCo制度の概要をおさらいしてみましょう。 個人型の確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 　基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）まで

ファイナンシャル・プランナー業をしていると20代、30代のお客様からNISAとiDeCo、どちらに加入すれば良いですかって質問される事が多いです。NISAとは金融資産を運用する非課税口座の事であり、iDeCo(個人型確定拠出年金)は個人で作る積立年金制度の事で、そもそも目的や制度が異なる為に一概に横並び比較は難しいところがあります。ただし、どちらの制度も期間は異なるものの、最終的には個人の資産形成を目的にしている点は同じですので制度を正しく理解した上で、どちらの制度を採用すれば良いのかを考える事が重要です。 NISAとは 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。NISA制度には一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があり、iDeCoと比較されるのは20年間非課税で運用できるつみたてNISAの事を指す事が多いと思われます。 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは 個人型確定拠出年金制度、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 どちらの制度も一長一短ありますので、お客様にそれぞれの制度のメリット、デメリットをしっかりと説明し理解していただく事から始めてい

この記事を読んでいただいている方は多分、定年退職が近い50歳代の方が中心かと思います。老後資金を確保するため、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を利用している人は多いと思います。これらの制度は運用している時は非課税ですが、受け取る際には課税される場合があることを知っていますか？ 「確定拠出年金の受け取り方は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」という3種類がありますが、受け取り方によってかかる税金の種類や額、控除される金額も異なってきます。 「一時金」で受け取る場合 まずは「一時金」で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職金にかかる所得税を免除する制度で、かなり大きな金額が控除できる事が特徴です。 勤続年数20年以下の退職所得控除額は40万円×勤続年数で計算します。 勤続年数20年超の退職所得控除額は（勤続年数－20年）×70万円＋800万円で計算します。 例えば35年勤務して退職した方の場合、（35年－20年）×70万円＋800万円＝1850万円となります。 退職所得控除はかなり優遇された制度ですので、大半の場合非課税か、課税されてもわずかの場合が多いです。 「年金」として定期的に受け取る場合 確定拠出年金を「年金」として定期的に受け取る場合は、公的年金などと同様に雑所得となり、公的年金等控除の対象になります。「65歳未満で受け取る場合は、公的年金等控除が60万円、基礎控除が48万円なので、年間108万円までが非課税になります。65歳以上は、年間158万円までが非課税です。厚生年金加入者は、公的年金と合算すると非課税枠を

朝日新聞から引用します。転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しい中、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だ。資産を転職先の制度に移すなどの手続きをしないと、運用できずに手数料を引かれ続ける状態に陥る。「自動移換」と呼ばれ、該当者は2022年3月末時点で108万人、資産額は2587億円に及ぶ。（中略）自動移換に陥る可能性があるのは、企業型確定拠出年金（DC）に積み立てていた資産だ。転職や中途退職した際、その資産は転職先のDCや、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移せる。しかし、そうした手続きを6か月以内にしないと国民年金基金連合会へ自動移換される。現金の状態で管理され、運用いできずに資産を増やせず、引き出すこともできない。いわば年金資産の「塩漬け」状態だ。自動移換の際に手数料が4348円引かれ、その後も月52円引かれ続ける。また、自動移換されている間は加入期間に含まれない。DCは10年以上加入すると60歳から受け取れるが、加入期間が短いと受け取り開始時期が遅れてしまう。転職先がDCのある会社だとそこで説明を聞けるが、DCのない会社に勤める人やフリーで働く人は手続きを忘れやすい。また、短期間で会社を辞めると年金資産が少ないため、放置する人もいる。（中略）会社側が運用の責任を負う確定給付企業年金と違い、DCは社員が運用して個別に資産を管理するなど、個人の自由度が高い。それだけに手続き漏れが起きやすく、連合会は「企業側での手続きの周知や、自動移換となった人への通知に引き続き取り組んでいく」という。（引用終わり）確定拠出年金は最近多くの企業で採用されてきました。個人で運用