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22日からついに最大100万円の東京都協力金の申請が開始されました。皆さんはすでに、手続できてますか？助成金専門の私でも、恥ずかしながら詳細不明な点が多々あり・・・さっそく、問い合わせ先に電話してみました。いつもの事ですが、不通、不通・・・・NTTからメッセージ・・・不通、不通・・・・NTTからメッセージ、、不通・・・不通、不通・・・・NTTからメッセージ・・・の連続でした。皆さんは繋がりましたか？私も2時間連打した結果、やっとつながりました協力金の方は1番を選択！とのメッセージ　「やったあ！」と思ったら、テープがながれ・・・待つことさらに1時間。やっと担当者とお話できました。担当の方も、質問の度に保留の繰り返し、大変そうでした。本日私がわかった事郵送より電子申請の方が支給が早くなる可能性あり→確認事項がればメールで返信がきます。（郵送での確認より確実に早い）専門家のチェック（税理士、青色申告等）は、依頼しても、審査が軽くなるわけではない。売上管理、税関連を顧問の先生に委託される方は、チェックを依頼した方が楽な程度との事売上がわかる試算表をご自身で管理できてる方は、まったくもって不要との事最後の支給可否の論点は、対象期間を完全休業している証拠、事業の区分が自粛要請に該当するかどうか・・このあたりの見極めがポイントになりそうです。ご参考まで

　東京都では、2020年5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金（第２回）を支給する予定です。（５０万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は１００万円））　今回申請する店舗や施設が前回（第１回）と同じである場合には、提出書類が簡素化される予定です。　　前回の申請にあたっては、下記の書類が必要でした。①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）②営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え）など③業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）　※必要な業種のみ④休業の状況が確認できる書類（写し）　（例）休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・ＤＭ⑤誓約書⑥本人確認書類（写し）　(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類　　　〔個人〕運転免許証、保険証等の書類⑦口座振替依頼書　そこで、第１回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第１回と同じ方については、上記のうち、①協力金申請書、④休業の状況が確認できる書類、⑤誓約書が必要となる予定です。　とても簡素となりますね。　また、引き続き、専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、青色申告会）による事前確認が推奨される予定です。　申請の開始は、令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）となり、第１回と同様に専用の申請サイトが立ち上がる予定です。（令和２年４月１６日～５月６日の休業等の要請に係る協力金（第１回

　報道によりますと、昨日5月5日に小池都知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ休業に協力する施設や店舗への「協力金」を追加支給する方針を固めたようです。（神奈川県や他都道府県も追随する予定。）　緊急事態宣言の延長に伴い、延長期間である5月7日〜31日において施設の停止や営業時間の短縮依頼に応じた事業者が対象。金額も前回同様50万円（２店舗以上の事業者は100万円）となる見込みです。　都は、一部の商業施設や遊戯施設に休業を要請し、飲食店には午前5時～午後8時（酒類提供は午後7時まで）の短縮営業を求めていました。　なお、5月中の都議会で関連予算案を提出する見込みで、その後申請が可能になるかと思われます。　情報が更新され次第、こちらのブログも更新します。

　先般、東京都は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、事業者の方々へ施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（休業等）」への協力を依頼してきました。　この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力される都内中小企業および個人事業主に対して、「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。支給額は50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）となります。　税理士など専門家が事前確認すると手続が円滑となる事前確認欄があります。なかなか慣れない手続きかと思いますので、ご自身が該当するか否かの確認も含めお気軽にご相談ください。