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東京都の感染拡大防止協力金(第2弾)の詳細が明らかに
記事
マネー・副業
J’sパートナー総合会計事務所
2020/05/20 23:12
東京都では、2020年5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。(50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円))
今回申請する店舗や施設が前回(第1回)と同じである場合には、提出書類が簡素化される予定です。
前回の申請にあたっては、下記の書類が必要でした。
①協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類(写し)・受付印のある直近の確定申告書(控え)など
③業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類(写し)
※必要な業種のみ
④休業の状況が確認できる書類(写し)
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM
⑤誓約書
⑥本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
⑦口座振替依頼書
そこで、第1回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、上記のうち、①協力金申請書、④休業の状況が確認できる書類、⑤誓約書が必要となる予定です。
とても簡素となりますね。
また、引き続き、専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、青色申告会)による事前確認が推奨される予定です。
申請の開始は、令和2年6月17日(水)~7月17日(金)となり、第1回と同様に専用の申請サイトが立ち上がる予定です。(令和2年4月16日~5月6日の休業等の要請に係る協力金(第1回)の受付期限は6月15日(月)まで)
https://coconala.com/services/1208689
#東京都感染拡大防止協力金
#50万円
J’sパートナー総合会計事務所
税理士、事業会社M&A責任者、社外取締役 / 男性
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