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コロナ禍による在宅勤務が増えて、テレビを見る機会が増えた方も多いと思います。時間帯によりますが、健康食品（サプリメント）のCMが目にとまります。 医薬品もしくは医薬部外品の認可を受けた健康食品以外は効果効能をうたうことができませんので、消費者（利用者）を使って感想を述べるテスティモニュアルという手法を使って効果を連想させるアプローチ方法を多用しています。 間接的商品効果訴求→割引価格→購入個数の制限という一連のアプローチで購入意欲を喚起しています。法律の網をかいくぐるグレーゾーンと言えます。 ここでは、最近増加している個人売買に必要な商取引に関する法規制をお伝えします。 個人売買にかかわらず、全ての販売行為は「特定商取引法」（特商法）の規制を受けます。販売形態によって規制内容が若干異なりますが、特商法の精神は「消費者にとって不利益な商取引を規制する」ことです。個人売買を含む事業者はこの点を理解して、消費者保護の精神のもとにサービスや商品を提供する義務があります。 ます、最近活況を呈している個人売買に絞って商取引を行う際の注意点をお伝えします。 メルカリやヤフオクなどインターネットによる個人売買は年々増加傾向にあります。ご自身でも不要物を掲載した経験があるかと思います。基本的にこれらプラットフォーマー（個人売買取引の場の提供者、もしくはサイト）では個人売買の商品が偽物（特にブランド品）かどうか？掲載を利用して個人間直接取引がなされないか？を監視していますが、個人売買による出品数が多いため、商品説明の内容・適正価格設定などのチェックには手が回っていないのが現状のようです。 そ