「緊急事態宣言」は買い材料なのか!? 新型コロナウイルスの感染拡大下での株高を考える
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で2021年の相場が始まったが、年初に大きく売られた後は堅調な展開となっている。何と言っても緊急事態宣言が発出されるなかで大きく上昇する相場となっており、新型コロナウイルスの経済への影響が懸念されるというよりは緊急事態宣言が発出されることで新型コロナウイルスが終息するといういう期待が高まっているということなのかもしれない。
テレビなどでは昨年の緊急事態宣言時よりも商業地区などでの人手が多いとか、新型コロナウイルスの変異種の感染爆発が懸念され、緊急事態宣言の効果が期待できないなどという報道もされているが、株式市場は特にそうしたことを問題視することなく、堅調な地合いが続いている。米国でも感染拡大が続く中での株高となっており、特に新型コロナウイルスの経済的な影響を石kしているということもないようだ。先週末の米雇用統計の数字も決して芳しいものではないのだが、株価にはほとんど影響がないような感じだ。
テレワークの普及や休業要請が飲食店などにとどまっていることなどで経済へのダメージが少ないといわれているが、経済的な影響というよりは心理的な面が大きいと思う。昨年の例をそのまま当てはめるというわけにもいかないのかもしれないが、昨年も緊急事態宣言が実際に7都府県に発出された4月7日からは株価は強含みに推移している。昨年2月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたときでも特に大きく株が下落するということでもなかった。結局、5月14日に8つの都道県を除き緊急事態宣言が解除され、その後21日に3府県、25日には全ての都道府県で解除となったが、その間大きく株価
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