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特定商取引法は、特定商取引に関する法律といいます。一般消費者（個人）と事業者（企業体でなくても事業で行っていればこれに当たる）との間での契約に際し、消費者と事業者の間で情報格差があることから、消費者を保護するために作られた法律です。 対象となる事業は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供勧誘販売、訪問購入に限られています。 また事業者間の取引では適用はありません。これは、事業者間では情報格差が一般消費者ほどないと考えられているためです。ただ事業者に当たるかどうか、についてはケースバイケースですので気になる方は専門家の判断を仰いだ方がいいかと思います。 この中でも特定継続的役務提供という項目が特に問題となりますので、今日はこの話をしたいと思います。 ここでいう特定継続的役務提供に当たる事業とは、法41条2項に定義がありますが、要するに、エステ、美容医療（皮膚、体型の整えるなど、歯牙の漂白等）、語学教室、家庭教師、塾（いわゆる、中学、高校大学受験を目的とするもので資格は入りません）パソコン教室、結婚相談所を言います。 家庭教師や塾などについてはその事業者が浪人生「だけ」を対象としていると、この継続的役務提供に含まれません。また小学受験、幼稚園受験は含まれません。 ですので、医学部を卒業され、医師国家試験だけを受験するための塾はここでいう特定継続的役務提供には含まれません。 このように受験と聞けば大雑把にすべて含まれそうですが、含まれないものもあります。 特定継続的役務提供に当たると特定商取引法の適用がありますから、クーリングオフの

特定商取引法と聞いて、「ああ、あのＥＣサイトの下の方にあるリンクでしょ？うちは通販とかやらないんで関係ないから」と切り捨ててしまう前にいったん注意いたしましょう。 特定商取引は様々な取引類型について、事業主に義務を課しているので要注意です。例えば、 ☑クーリング・オフ（契約の撤回）や中途解約に応じなければならない ☑法律で定められた書面を契約の前にも後にも交付しなければならない ☑広告時に法律で定められた事項を表示しなければならない などなど・・・結構たいへんです( ﾟДﾟ) 特定商取引には７つの取引が規定されています。消費者庁の「特定商取引法ガイド」から抜粋してみます。 ＜７つの取引＞ ①訪問販売 事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 ②通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 ③電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 ④連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。 ⑤特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン

サービスを開始するときにはこの３点セットはとても大切です。これを意外に作らないで始めてしまっているケースが目立ちます。あるいは、作ったとしても、コピペなどにより一貫性がなくなってしまっている場合も。 ☑　利用規約 これは提供サービスの基本中の基本。 誰との契約なのか ・どの瞬間に契約が成立するのか ・どんなサービスを提供し、またはしないのか ・どうしてもやめてほしいこと ・違反したらどうなるか ・お金の支払いと精算方法　などなど・・・ 決めなければいけないことはたくさん。 ☑　プライバシーポリシー これはお客様の個人情報をどう取り扱うかをしっかり書き込むもの。 ・個人情報の利用目的 ・第三者提供の定め ・安全管理措置 ・苦情や問い合わせは誰に言えばいいのか　などなど･･･ ここでしっかり個人情報の取扱いを定めれば、利用規約には、 個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱うので、規約と共に同意してほしい旨を書き込めば済みます ☑　特定商取引法の表示 これは通信販売で商品や役務を提供する場合に必要です。 運営側の個人情報を表示したくなければ、請求があれば遅滞なく提示することで一定の項目は表示の省略が可能です。 サービス開始時には、この3点セットを意識しておきましょう。 ※本記事のカバー画像に使用したイラストの著作権は「いらすとや」に帰属するものです。  

3ヵ月経ってもぜんぜんやってくれない。しかもユーチューブに弾かれてると言う事は正当なやりかたではない。ココナラの運営に報告したがまったく動かない。キャンセル出来ない。そもそも日本でネットで販売する場合は特定商取引法の表記が無いのは法律違反なんだけどね。最悪。