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【一般的な調査の流れ】 （1）実地調査の通知（事前連絡）…電話 　原則、電話で調査の連絡があります。 　調査税目（所得税・消費税等）、調査の目的（申告内容の確認など）、調査対象年分（原則平成29年分から令和元年分の3年間、無申告は5年間）、 調査担当者の所属部 門・氏名・電話番号・人数、用意していただく帳簿・書類などが一方的に通知されます。 そのうえで、都合の良い調査日を聞かれます。 調査日については、即答する必要はありません。なるべく、即答しない様にします。 「予定を確認して、後日連絡します」と回答します。 この段階で、必要があれば、税理士に相談するのがよいと思います。 なお、既に顧問税理士がいる方は、事前通知は税理士に連絡があるのが普通です。 また、特に飲食店などは、無予告調査が多くなっています。 無予告調査は一定の条件のもと、法律で認められています。 ただし、正当な理由があれば、調査日を後日に延期できます。 （2）実地調査の着手（質問検査）…原則事業所または自宅、１日～0.5日程度 　個人課税の場合、調査初日は原則として調査官1人で来て、1日（午前10時頃から午後4時位まで）行うのが一般的です。 調査場所（自宅、事業所、税務署）や業種や規模によっても異なります。 事業概況の聴取、取引先、取引金融機関、生活の状況などが聞かれます。 その後、帳簿調査となり、請求書、領収書、預金通帳等を検討します。 ただ、一日では終わらないのが普通なので、多くの場合、帳簿書類を借用（留置き）していきます。 個人課税の場合は、法人の調査と違って、現場で数日間調査するという例は少ないです。 帳