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自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。これ、めちゃくちゃ多い。本当に。創業株主が会社を去ってしまうことがあっても、資本政策については後戻りが難しいため、何かあった時のために「創業株主間契約書」を結んでおくことはすごく重要。今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。（法律・税務が絡む話なので、実際にはちゃんと弁護士・税理士に相談することをおすすめする）創業株主間での株式に関する揉め事はものすごーーーく多い！創業者間での株式に関する揉め事は、あまり表沙汰にならないから目立たないけれど、確率的に本当に多いと思う。株主が社長1人だったり、あるいは社長が9割くらい持っていて共同創業者はせいぜい5-10%とかなら、別にいい。でも最近は起業がやりやすい環境になってきたこともあり、友人同士で起業するケースが実感値として増えていて、そういう場合は1人大株主というケースのほうが少ない印象がある。そんな友人同士の起業による株式に関する問題のパターンは様々だけど、こんなものが多かった。・社長の持ち分が少なすぎる、辞めてしまった人が多く持ちすぎている、でも買い取れない・・・といった理由から資金調達に支障が出てしまう・持ち分を決めないまま創業準備を続け、いざ法人を設立しようとしたところで創業者間で持ち分で揉めてしまう・辞める人から買