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今まで幾つかのブログの中で中古車市場の歴史や市場規模の大きさから派生する中古は販売の特殊性や市場の成長性に関してお話しました。車のニーズは根強く、買いたい方も売りたい方も多く存在します。また、個人売買で中古車を扱う方々やサービスを提供する会社も存在ます。今回は個人売買で中古車を取り扱いたい場合に必要なサポートを提供する会社に登録する際の注意点についてお話したいと思います。 幾つかの大手の運営会社を見ると、IT企業が運営している事が多い事に気が付きます。取引のプラットフォームを開発し、広告投資をして説明会を行い、会員を集めています。筆者がかつて登録していた会社もIT関連の企業の一事業として中古車の海外輸出や国内販売のプラットフォームを開発して会員に提供しています。 会員になるには高額な入会金を支払い、３～４日間の研修を受けて中古車販売に必要な一連の知識を習得します。その後は、毎月定額のサイト使用料や出品中古車が成約した際には、販売価格（もしくは諸費用や船賃を含めた）に対するロイヤルティを徴収される仕組みです。大きな運営組織で、プラットフォームの自社開発に大きな投資をしているため、サイト使用料やロイヤルティの負担は大きいのが通常です。運営会社はそれらの投資を様々な料金に含めて回収するわけです。これらの背景により個人事業としては初期投資が大きい上に手元に残る1台の中古車販売による純利益は微々たるものになってしまいます。肝心な中古車の仕入に回す資金が少なくなり、結果、銀行や政策金融公庫からの借り入れを申請することになります。一大決心して好きな中古車の販売に希望を燃やし、退職金や貯金