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　税務調査を受け、税金を少なく申告していることが判明すると、修正申告書等を提出するか、更正処分を受けて追加の税金が確定する。その場合、本税のほかに追加の税金（罰金）がかかる。いわゆる脱税のような行為があると、「重加算税」という一段重い罰金（加算税）がかかることになる。重加算税がかかると、延滞税にも影響を及ぼすし、通常、調査年分も増え大変な金額になる、5年以内に再調査になる可能性も高い。　普通の加算税に代えて重加算税を課すための要件は、簡単に言うと「課税の基となる事実を隠ぺい又は仮装し、それに基づいて確定申告書を提出」したことである。　言い換えると、「二重帳簿を作ったり、領収書などを偽造変造し、または隠ぺいし、それに基づいた申告書を提出したこと」である。つまり申告書提出の前段階として、「隠ぺいまたは仮装」という行為が必要である。　ところが、明らかな「隠ぺいまたは仮装」行為がない巨額の申告漏れ（脱税？）が最高裁に提起された。そこで、最高裁は、いくつかの「過少申告の意図が外部から認識しうる特段の行動」を認定し、すなわち「隠ぺいまたは仮装」としたのである（平成7年4月28日判決,　TAINS Z209-7518)。  これで大喜びしたのは国税庁、国税審判所である。「隠ぺいまたは仮装」の立証は困難で、苦労していた。しかし、この判決以来、重加算税については国税庁（国税局、税務署）も審判所も「過少申告の意図が外部から認識しうる特段の行動」の大安売りである。　法律の解釈は文理解釈が原則である。どうみても、日本語的に考えて「過少申告の意図が外部から認識しうる特段の行動」＝「隠ぺいまたは仮装」では