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  愈々今年4月から実施される「働き方改革関連法」が適用開始される建設業界が解決しなければならない労働環境改善問題。   具体的には、週休2日の確保、労働時間の管理、社会保険への加入、建設キャリアアップシステムへの加入により適正な給与を支給すること、DXシステム導入による生産性の向上の取り組みなどがあげられます。   違反すると、労基違反、社会保険に未加入の建設会社には建設業の許可・更新を認めない等の対策が明示されています。   これらのことから、業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足が顕著になり、工期の長期化による売上額の減少、建築コストがさらに上昇することが考えられます。   すでに大阪万博でも見られるように人手不足、人件費の高騰、工期の長期化などに伴い建設価格の高騰等で課題は山積しています。     それでも大手では、工期延長の申し込み、建設工事費の増額要求や新規受注の選別化、ＩＴ化、AIロボット化などで対応する力はあります。 ただ、大手と異なり、経営体力に乏しい中小業者は２４年問題にすぐに対応策を講じるのは容易ではないでしょう。また、中小業者の下請け、孫請け業者は「背に腹は代えられず」受注してしまって、赤字受注、工期の遅延が考えられます。これらの対応は容易ではなく、多くの中小業者が廃業や倒産の危機にさらされるとの指摘もあります。     東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「業界を支える中小、零細業者は社員を増やすことが困難で、仮に増員できても、それに見合う工事案件を獲得で