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今日は久々に長めのブログに挑戦したいと思います。みなさんは柿はどのくらいのペースで召し上がられますか私は毎年食べてます。みなさんは固い柿とスプーンですくうトロトロの柿とではどちらがお好きですか私は後者です。今日それを食べまして美味しかったです。明日が今年最後の満月ですね。しっかり締めくくりの願い事書けるといいですね。クリスマスも過ぎて今年を振り返ったり来年に思いを馳せたり過ごしています。でもやっぱりどの時期でも一日一日を純粋に大切に過ごしていきたいですね私はお金持ちになりたいです。どんな努力が必要かなぁ。とりあえず選挙には行きます健康を大事にしていきます時には羽目も外します出品してらっしゃる方からのハートマークが多いんですけどもみなさんはココナラや現実社会でどんなことを気にしてお金とお付き合いしてらっしゃいますか私は無謀な出品をしたときは懸命に身をすり減らして購入者さんと向き合い燃え尽きた過去がありますできる限界を知れたので購入者さんには感謝しています占いサービスもできる範囲で寄り添いつつ、出た結果をお伝えすることで購入者さんに響くような鑑定を心がけていますスマホで見た時にも読みやすいようにと改行を変えてみたのですが逆に見にくいでしょうか？最後まで読んでいただいて有難うございます。ハートマークもお気軽に押していただけると励みになります。

　本日（2024年10月9日）、衆議院が解散され、10月27日に総選挙が行われることが100％確定しました。　10月の衆議院選挙は、2017年と、2021年に続いて、3回連続となります。　前回はハロウィーンと同日の選挙（10月31日投開票）でしたが、今回はハロウィーンの4日前に選挙が行われることになります。　総務省は国政選挙の度に、若者に人気のある著名人を起用して、投票を呼び掛けていますが、前回は選挙そっちのけでコスプレを楽しんだり、コロナ禍にも関わらず渋谷のスクランブル交差点で騒いだりする若者や、パリピ（パーティーピープル）たちの言動が大きく問題視されました。　そのような人たちに強く訴える意味でも、今回のキャッチコピーは「ハロウィーンの前に、まず選挙！」とすべきだと思います！　私が本記事の緊急投稿に踏み切った理由　今回、私が本記事の緊急投稿に踏み切った理由は、今回の選挙ほど、日本の有権者全体のメンタリティが強く問われる国政選挙は無い、と本気で思ったからです。　2021年10月に行われた衆議院選挙では、自民党が追加公認を含めて261議席を獲得して、単独過半数を維持しましたが、2022年後半～2023年には、自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着が改めて表面化しました。　2024年の前半には最大派閥である安倍派の議員を中心とした、裏金問題が発覚しましたが、どちらの問題も、欧米であれば一発で政権が倒れるほどの重大な問題と言えます。　しかも、これらの問題は連日、ワイドショー番組などで大々的に報道されていたのに、それを（認知症でもないのに）すぐコロッと忘れてしまうのは、日本の

　近年の日本では国政選挙・地方選挙を問わず、選挙の度に投票率の低さが問題になっています。 　国政選挙の場合、昭和時代に70％台で推移していた投票率が、2010年代以降は50％台で推移するようになっています。　4年に1度行われる統一地方選挙でも、1950年代に約90％だった投票率が、2010年代以降は40％台で推移するようになっています（投票率は、いずれも総務省のデータより）。　投票率が低いことは、何を意味するのか？　だが、投票率が低いことは、自民党や、公明党などといった、強固な組織票を持つ政党を利することでもあります。　これを書いていた2024年3月時点では、自民党の各派閥による裏金問題が国会の大きなテーマとなっていましたが、自民党の場合は大企業（経団連加盟企業）の経営者などの、「社会の勝ち組」と呼ばれる人たちがバックに付いています。　彼らはどんなに世間から批判されても、自民党への支持や、献金を100％止めないと思います。　理由は、自民党が現在国会に議席を持つ政党の中で、最も企業・団体献金の規制や、金持ち優遇政策の是正に消極的な政党であるからです。　つまり、自民党が政権の座から陥落することは、彼らの既得権益が奪われることでもあるのです。　それを阻止するため、彼らは選挙の度に、自民党に票を入れている（這ってでも投票所に足を運んでいる）わけです。　具体的な懲罰投票の手順　だが、上記のような低投票率を背景とした「2012年体制」が半永久的に続くことは、金権政治や、金持ち優遇政治が半永久的に続くことでもあります。　それを防ぐため、私は皆さんに、具体的な懲罰投票の手順を提示したいと思いま

　そこで、本記事では2012年の衆議院選挙で、野党の絶対得票率が●％上昇していた（有権者の100人に●人が、棄権せず野党に投票していた）ら、議席は誰から誰に移るのか？　その上で、投票率が昭和時代の国政選挙と同じ、70％台に達していた（今回の場合、野党の絶対得票率が11％上昇していた）ら各党の議席はどうなっていたのか？ 　これらの結果を、シミュレーションという形で1％ずつ示そうと思います。 　シミュレーションの手順 　ここからは、2012年の衆議院選挙の結果を使ってシミュレーションを行います。 　ここでは野党候補の惜敗率が、全300小選挙区の中で最も高かった山梨3区を例に取りますが、この選挙区では自民党の中谷さんが、民主党の後藤（斎）さんにたったの172票差で敗れていました（中谷さんは比例で復活当選）。　なお、山梨3区は2013年の区割変更によって廃止されたため、衆議院選挙はこの回が最後となっています。＜実際の結果・投票率62.83％＞ 当　後藤　　斎　民・前　50362比　中谷　真一　自・新　50190比　中島　克人　み・新　38620　　花田　　仁　共・新　11680　 　当時、山梨3区の有権者は全部で24万8202人いましたが、この時の選挙で棄権した2484人の有権者が後藤（斎）さん以外の2人に、ランダムに投票していたら、結果は下記のように変わっていました（1票以下の端数は切り上げ）。 ＜野党の絶対得票率が1％上昇した場合の結果・投票率63.83％＞当　中谷　真一　自・新　51018比　後藤　　斎　民・前　50362比　中島　克人　み・新　39448　　花田　　仁　共・新　

　去る2024年10月27日に、衆議院選挙が行われ、自民党と、公明党の連立与党が過半数を割り込むことになりました（自民党191議席、公明24議席の計215議席。過半数は233議席のため、自民党が裏金非公認とした分の当選者4人を追加公認しても、過半数に14人足りない）。　だが、投票率は過去3番目に低い、53.85％に留まりました。　この2024年の衆議院選挙では、裏金問題で自民党に強烈な逆風が吹き荒れていました。　さらに、投票日の4日前という、自民党にとって最悪のタイミングで「非公認としたはずの候補者のいる政党支部に、公認の候補者と同額の2000万円が党本部から支払われていた」という、大スキャンダルまで発覚していました。　それなのに、時の野党に投票せず、棄権するのは日本の有権者全体のメンタリティが腐っている、何よりの証拠と言えます！　そこで、本記事では2024年の衆議院選挙で、野党の絶対得票率が●％上昇していた（有権者の100人に●人が、棄権せず野党に投票していた）ら、議席は誰から誰に移るのか？　裏金問題で名前が取り沙汰された議員を追加で何人、国会から退場させることができていたのか？　その上で、投票率が昭和時代の国政選挙と同じ、70％台に達していた（今回の場合、野党の絶対得票率が17％上昇していた）ら各党の議席はどうなっていたのか？　これらの結果を、シミュレーションという形で1％ずつ示そうと思います。　シミュレーションの手順　ここからは、2024年の衆議院選挙の結果を使ってシミュレーションを行います。 　ここでは野党候補の惜敗率が、全289小選挙区の中で最も高かった和歌山1区を例

　去る2026年2月8日に衆議院選挙が行われ、自民党が戦後初めて1党だけで全体の3分の2を超える、316議席を獲得しました（定数は465のため、議席占有率にすると67.9％となる）。 　投票率は前回（2024年10月）よりも2.41％高い、56.26％でしたが、それでも投票率70％台が当たり前だった、昭和時代には遠く及ばないと言えます。 　この2026年の衆議院選挙では、若者を中心に高市内閣の支持率が高い水準で推移していました。　高市内閣に対する若者たち（特に10代から20代）の熱狂的な支持は、「サナエ推し」とも形容されていた程です。　そのため、前回の衆議院選挙で惨敗していた自民党が復調することは予想されていましたが、そもそも衆議院選挙自体が前回からわずか1年4か月しか経っていません。　なお、1年4か月での衆議院解散は戦後3番目に短いものですが、それより短い2例（1953年と1980年）はいずれも内閣不信任案が可決されたことに伴う衆議院解散でした。　つまり、内閣不信任案の可決を伴わないケース（7条解散）としては、戦後最短であったわけです。　さらに、この選挙では前回、裏金問題で比例との重複立候補が認められなかった候補者や、自民党の公認が得られず無所属で出馬していた候補者や、そもそも出馬を断念していたはずの候補者の大部分（49人のうちの45人）がまるで何事も無かったかのように、自民党公認で再度立候補していました。 　それなのに、裏金問題などを（認知症でも無いのに）きれいさっぱり忘れて、何も考えずに高市首相（総裁）の率いる自民党にホイホイ票を投じるのは、日本の選挙自体がただの「AKB

「最近、スーパーの値段が高すぎる…」「電気代もガス代も上がってる」「でも、給料は上がらない」こんな声を、あちこちで耳にするようになりました。世界的な原材料価格の上昇、円安の進行、物流の不安定化――こうした複合的な要因により、日本の物価もじわじわと上昇しています。こうした中で迎える参議院選挙。各政党がどのように「物価高対策」を打ち出しているかは、まさに生活直結の重要テーマです。本記事では、有権者として注目すべき視点と、効果的な政策アプローチのヒントを考えてみたいと思います。物価高の“本当の原因”は何か？まず、単純に「企業が値上げしているから」ではありません。背景には以下のような構造的要因があります。エネルギー価格の上昇（ウクライナ情勢など）円安による輸入コストの増加人手不足や物流コストの上昇コロナ禍による供給制約つまり、単に補助金をばらまいても、根本解決にはならないのです。各政党の“物価高対策”、ここに注目！参院選では、与野党問わずさまざまな物価対策が掲げられています。たとえば：一時的な給付金やポイント還元制度ガソリン・電気・ガスへの補助金制度消費税の減税（または一時停止）中小企業への価格転嫁支援最低賃金の引き上げと物価連動型制度の検討ここで注目したいのは、“一時的支援”ではなく“構造改善”に踏み込んでいるかどうかです。一時的な支援策は生活の安心にはなりますが、それだけでは長期的に生活は改善しません。効果的なアプローチとは？有権者として、以下のような“先を見据えた政策”に目を向けることが重要です。① エネルギー自立と再エネ投資エネルギー価格は物価の根幹です。再生可能エネルギーの導

　2025年6月に、東京都議会議員選挙が行われます。 　そこで私は以前反響を頂いた、野党の絶対得票率が上昇した場合のシミュレーションの、第3弾を出そうと思います。 　今回は1965年7月に行われた、東京都議会議員選挙の結果を使ってシミュレーションを行いますが、当時は「都議会黒い霧事件」と言われる都議会自民党を中心とした、政治とカネの問題で都民の政治不信がかつてないほど高まっていました。 　これに痺れを切らした、当時の都議会野党（社会党と、公明党と、共産党と、民社党の4党）が議会の解散を求める署名運動を共同で始めたため、リコールによる議会の解散を避けたい自民党が慌てて「地方議会の自主解散に関する特例法案」を衆・参両院に提出して、賛成多数で可決されたことから、この特例法による史上初の「自主解散」という形で、1965年6月に都議会が解散されることになりました。　投票率は58.58％で、前回（1963年）よりも9.27％ダウンしましたが、これは当時における過去最低でした。 　当時はまだ「無党派層」という言葉はありませんでしたが、この低投票率は都政の腐敗に嫌気が差した無党派層の多くが、選挙を棄権したことによって引き起こされたものと見られています。　そこで、本記事では1965年の都議会議員選挙で、野党の絶対得票率が●％上昇していた（有権者の100人に●人が、棄権せず野党に投票していた）ら、議席は誰から誰に移るのか？ 　その上で、投票率が前回と同じ、67％台に達していた（今回の場合、野党の絶対得票率が9％上昇していた）ら各党の議席はどうなっていたのか？ 　これらの結果を、シミュレーションとい

　2025年7月に、第27回参議院選挙が行われます。　そこで私は以前反響を頂いた、野党の絶対得票率が上昇した場合のシミュレーションの、第2弾を出そうと思います。　今回は、2007年の参議院選挙の結果を使ってシミュレーションを行いますが、当時は「消えた年金」問題や、閣僚の相次ぐ不祥事などで自民・公明の連立与党に強烈な逆風が吹き荒れていました。　投票率は58.64％で、前回（2004年）よりも2.07％上昇しましたが、それでも投票率70%超が当たり前だった、昭和時代を大きく下回るものです。　そこで、本記事では2007年の衆議院選挙で、野党の絶対得票率が●％上昇していた（有権者の100人に●人が、棄権せず野党に投票していた）ら、議席は誰から誰に移るのか？　その上で、投票率が昭和時代の国政選挙と同じ、70％台に達していた（今回の場合、野党の絶対得票率が12％上昇していた）ら各党の議席はどうなっていたのか？　これらの結果を、シミュレーションという形で示そうと思います。　　シミュレーションの手順　ここからは、2007年の参議院選挙の結果を使ってシミュレーションを行います。 　ここでは野党候補の惜敗率が最も高かった、定数1の鹿児島選挙区を例に取りますが、この選挙区では民主党の皆吉さんが、自民党の加治屋さんに2664票差で敗れていました。 ＜実際の結果・投票率60.67％＞ 当　加治屋義人　自民・現  402541　　皆吉　稲生　民主・新  399877　　井本　有一　共産・新    42657　当時、鹿児島選挙区の有権者は全部で142万1620人いましたが、この時の選挙で棄権した1万4218

　去る2025年7月20日に、第27回参議院選挙が行われ、自民党と、公明党の連立与党が参議院でも過半数を割り込むことになりました。　投票率は前回よりも58.51％で、前回（2022年）よりも6.46％上昇しましたが、それでも投票率60％～70%が当たり前だった、昭和時代に比べればずいぶん低いと言えます。　そこで私は以前反響を頂いた、野党の絶対得票率が上昇した場合のシミュレーションの、第4弾を出そうと思います。 　この2025年の参議院選挙の時点では、前年に発覚した裏金問題の影響がまだ残っていました。　また、コメなどの物価高の問題で、政権与党に対する国民の不満が高まっていました。　それなのに、時の野党に投票せず、棄権するのは日本の有権者全体のメンタリティが腐っている、何よりの証拠と言えます！ 　そこで、本記事では2025年の衆議院選挙で、野党の絶対得票率が●％上昇していた（有権者の100人に●人が、棄権せず野党に投票していた）ら、議席は誰から誰に移るのか？　その上で、投票率が1989年の参議院選挙と同じ、65%台まで（今回の場合は7％）上昇していたら各党の議席はどうなっていたのか？ 　これらの結果を、シミュレーションという形で示そうと思います。 　シミュレーションの手順 　ここからは、2025年の衆議院選挙の結果を使ってシミュレーションを行います。 　ここでは野党候補の惜敗率が、全45選挙区の中で最も高かった北海道選挙区を例に取りますが、この選挙区では参政党の田中さんが、自民党の岩本さんに8488票差で敗れていました。＜実際の結果・投票率59.69％＞ 当　高橋はるみ