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Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化

今回は目標復旧時期＆レベルについてお話ししていますので、ぜひご覧ください。（チャンネル登録も！）

中小企業がBCPへの取組に前のめりで取り組まない理由として ①経済的価値 ②社会的価値 が高くないという認識があり、また ③取り組んだことによる平時での売上への副次的な貢献 ④社会への貢献度が見えない ということが挙げられるのではと思います。 実際に①経済的価値が認められるケースを挙げても、インシデントが発生しないとその経済的価値がわからず、また取り組んだとしてもそれまでに投じたコストを回収できるものであるかも判断することが難しい点が考えられる。気象温暖化による地球規模での損害を抑えるために国際的な枠組みとして始まった京都議定書からの流れでも、アメリカは経済的損失を理由に脱退している。 BCPの経済的価値を理解してもらえなければ、義務的な取り組みや何かしらの資格、認可要件取得のための取り組みで終わってしまうのが現状の取り組みレベルと言える。 また②社会的価値についても中小企業がBCPに取り組むことで地域社会に住む人たちの社会生活の安定に寄与することや地域社会全体の人口減少の歯止めになる効果なども知られていない。東日本大震災で津波被害を受けた中心市以外の周辺市町村では自然減での人口減少よりも早く、人口が減っている。その理由は就労場所がないことや学校・病院等がない、買い物ができないなどが挙げられ、まさにこれまで中小企業が支えてきた地域の社会基盤が失われたことにある。中小企業が地域に存在することが社会的価値になる。 しかしながら③のように中小企業では平時における売上の貢献につながる取り組みでなければBCPへの取り組み優先度は低く、余計なコストを払ってまで、ただでさえ人手不足の現状から

＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。 前回重要業務の選定について静岡県BCPモデルプランを使って考察しましたが、部署別の責任者からすれば『うちの業務は会社にとって大事だよ』という意識があるのは当たり前です。 また取引先別業務から重要業務を選定する場合、売上や利益、取引先との状況、市場シェアが重要になると思いますが、社会的影響・批判、ブランド価値、品質レベルなどは売り上げや利益などと相反するケースも出てきます。また営業担当者からも『うちの取引先の方が重要だ』と反発も起こります。 そこで本来、この重要業務を選定する前に行うことがあります。それが『利害関係者のニーズ及び期待の理解』『法令及び規制の要求事項』についてです。 重要業務を選定するために定量化で判断するにはアプローチの段階がいきなりすぎて利害関係者のニーズや要求事項等を正確に把握して検討できるのかという点で難しいと思います。 例えば自治体行政と災害協定を結んでいる建設業者の場合、地震などの大規模災害が発生した際には災害協定に則り、災害応急復旧に従事することが求められます（社会的要請）。それに対して現在、施工中の工事の復旧（公共・民間）もありますが、どちらも重要な業務であることは間違いありません。また会社が元請であるのか、下請業者であるのかによっても判断する立ち位置が変わります。元請であれば建設業協会を通じ

3回目　支援現場でよくある『BCPあるある』チャンネル更新しました。今回は静岡県BCPモデルプランからBCPの基本方針についてお話ししています。

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。 『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログではBCPモデルプラン策定時についつい見落としてしまう項目、論点について考察しました。３回目は重要業務の選定①について考えてみました。＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。■事業影響度分析を行うための重要業務の選定について１．そもそも、どの程度の時間、期間の停止をもとに検討するのか？　　静岡県BCPモデルプランの一部を抜粋しました。『3.01重要業務案を決める』では特にどの程度の時間、期間の停止をもとに検討するとは書かれていません。これは策定する事業所側で決めてくださいとの意味で、その時間や期間の設定に自由度を持たせることで検討の幅に制約を持たせるべきではないとのことだと思います。そこで重要業務を選定する際の影響度を測るにはい

前回のブログから静岡県BCPモデルプランを使用して『BCP策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しています。静岡県BCPモデルプラン【様式2】BCMの実施体制ではBCMに取り組むためのチーム構築になります。解説にもある様に担当者任せではなく経営者が積極的に関与することが重要になります。また全社挙げて取り組むためにチームの位置付けは大事になります。ここではこのツールの使用についての考え方を考察してみましょう。作業手順にありますが①全社的な参画を前提とすること②計画策定後、運用段階でも機能させることとあります。私のHPのホーム画面にもありますが、BCMSチームを構築していくのは非常に難しいです。これは実際に支援を行っているコンサルタントとして実感していることです。これまで携わってきた支援現場ではBCP策定に多くの人員をかけられないといった声から、社長もしくは総務担当者とともに策定することが多くありました。これは事業規模や策定する経緯などにも関係してきますので致し方ないと思います。ただ担当者としては『社長の指示通りBCPを策定すればいいんでしょ』という考えやBCP策定によるインセンティブが目的だったりします。また経営者からすればモデルプランを作ったからといって災害発生後、BCPがあってもすぐに事業が再開できるなんて思っていないことでしょう。本格的にBCPを策定しているクライアント企業ではBCMSチームに各部署の責任者を入れて研修を行い、実際に演習や訓練なども行ってきました。BCPを業務の一環として取り入れ、BCPに関わる取り組みを通じて人材育成や業務改善にもつなげて

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。