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皆さんもご存じの通り、昨日、ジャニーズ事務所が記者会見を開き、故ジャニー喜多川前社長による性加害の事実を正式に認めて謝罪しました。私は全部を観たわけではありませんが、関連ニュースなどを見ると、その内容は思ったよりも突っ込んではいましたが、それでも全然足りないというしかありません。なんというか、故人であるジャニーズ喜多川氏にすべてかぶせて終わりにしようという意図が見え見えというか。ジャニー喜多川氏が行った性加害については、世界でも稀な多数の少年を対象とした唾棄すべき犯罪であることは間違いありませんが、当の本人は死んでいるわけで、どうしようもありません。被害者への充分な精神的支援と慰謝料の支払いを約束すればそれで済むはずです。問題はその犯罪をどうして非常に長い期間にわたって見逃してきたのか、そしてその責任をどのようにして取るのかなのですが、この問題への言及がほとんどないようです。また、メディア、特にテレビ局との癒着のために芸能界をいびつなものにしたことの責任についても何も語られていません。ジャニーズ事務所は、会社は解体しない、社名は変えない、藤島ジュリー景子氏は株式100%保有の代表取締役として残る、と強気の姿勢を取っていますが、これはテレビ局の方針を見据えてのことでしょう。テレビ局はジャニーズ事務所との癒着、そしてそのためにより隠蔽された性加害事件の「共犯」であったことをまったく反省しておらず、今回の問題のほとぼりが冷めたら、うやむやのうちに元の関係を復活させようと思っているようです。どのテレビ局もほぼ同じ方針ですが、特にテレビ朝日は「また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につ

昨日の続きです特別チームの報告書の後半を引用します。5.再発防止策（1） 本事案の本質（2） ジャニーズ事務所がとるべき基本的対応ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである。（3） 被害者の救済措置制度ジャニーズ事務所は、被害者に対し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきである。（4） 人権方針の策定と実施ジャニーズ事務所は、国際的に見て他の企業の模範ともなるべき人権方針を作成した上で、それを国内外に公表し、今後は、その人権方針を遵守し、二度と少年に対する性加害をはじめとする人権侵害を行わせないと明確に表明すべきである。（5） 研修の充実(1) 人権尊重に関する研修(2) 性加害の問題に関する研修(3) ハラスメントに関する研修(4) タレント（ジャニーズ Jr.を含む）への研修（6） ガバナンスの強化(1) ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる。(2) 取締役会の活性化取締役会が十分な監督機能を発揮できるように定期的に開催し、社内の問題点を適時に共有して適切な対応策を決定すべきである。(3) 社外取締役の活用社外取締役に期待された役割を十分に果たすことのできる体制作り