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　新年を迎えるにあたり、建設業界20２４・住宅業界25年問題を改めてまとめてみました。　建設業界202４・２５年問題とは、団塊世代が75歳以上になり、その結果医療や介護などの社会保障費が急増し、財政上の問題が生じると言われています。 　また、労働人口の減少と技術の進化、特に自動化やAIの導入が組み合わさることで、労働市場や社会構造に変化がもたらされる可能性。これにより、労働力の需要と供給のバランスが変わる可能性があります。 　そして、建設業界では、高齢者のリタイヤによる労働者不足、建築士不足、技能労働者不足、後継者問題等が顕著になってくるという問題です。 ここでは、下記３つの問題点をまとめてみました。 １・建設業界２０24年問題・・・・・　建築就業者労働環境改善待ったなし ２・２０2１年建築士法改正・・・・・・・建築士早期確保が経営課題に ３・２０２５年4号建築特例廃止・・・構造、性能などの申請書類対応が課題１・建設業２０24年問題 　「働き方改革関連法」が適用開始される2024年4月までに建設業界が解決しなければならない労働環境改善問題。　具体的には、週休2日の確保、労働時間の管理、社会保険への加入、建設キャリアアップシステムへの加入により適正な給与を支給すること、DXシステム導入による生産性の向上の取り組みなどがあげられます。違反すると、労基違反、社会保険に未加入の建設会社には建設業の許可・更新を認めない等の対策が明示されています。　これらのことから、業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不