建設業界20２４・住宅業界２０25年問題とは

　新年を迎えるにあたり、建設業界20２４・住宅業界25年問題を改めてまとめてみました。

　建設業界202４・２５年問題とは、団塊世代が75歳以上になり、その結果医療や介護などの社会保障費が急増し、財政上の問題が生じると言われています。

　また、労働人口の減少と技術の進化、特に自動化やAIの導入が組み合わさることで、労働市場や社会構造に変化がもたらされる可能性。これにより、労働力の需要と供給のバランスが変わる可能性があります。

　そして、建設業界では、高齢者のリタイヤによる労働者不足、建築士不足、技能労働者不足、後継者問題等が顕著になってくるという問題です。

ここでは、下記３つの問題点をまとめてみました。

１・建設業界２０24年問題・・・・・　建築就業者労働環境改善待ったなし

２・２０2１年建築士法改正・・・・・・・建築士早期確保が経営課題に

３・２０２５年4号建築特例廃止・・・構造、性能などの申請書類対応が課題

１・建設業２０24年問題

　「働き方改革関連法」が適用開始される2024年4月までに建設業界が解決しなければならない労働環境改善問題。

　具体的には、週休2日の確保、労働時間の管理、社会保険への加入、建設キャリアアップシステムへの加入により適正な給与を支給すること、DXシステム導入による生産性の向上の取り組みなどがあげられます。違反すると、労基違反、社会保険に未加入の建設会社には建設業の許可・更新を認めない等の対策が明示されています。

　これらのことから、業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足が顕著になり、工期の長期化、建築コストがさらに上昇することが考えられます。

　すでに大阪万博でも見られるように人手不足、人件費の高騰、工期の長期化などに伴い建設価格の高騰等で課題は山積しています。

　それでも大手では、工期延長の申し込み、建設工事費の増額要求や新規受注の選別化、ＩＴ化、AIロボット化などで対応する力はあります。

　ただ、大手と異なり、経営体力に乏しい中小や零細業者は２４年問題にすぐに対応策を講じるのは容易ではありません。また、中小零細業者の下請け、孫請け業者は「背に腹は代えられず」受注してしまって、赤字受注、工期の遅延が考えられます。これらの対応は容易ではなく、多くの中小零細業者が廃業や倒産の危機にさらされるとの指摘もあります。

　東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「業界を支える中小、零細業者は社員を増やすことが困難で、仮に増員できても、それに見合う工事案件を獲得できるかは不透明。親会社に対して受注単価の値上げを交渉することも容易ではない。建設業界の中小零細業者は今後、倒産が増大する事態が避けられないだろう」と指摘しています。建設業界全体を取り巻く状況は、今後さらに厳しさを増すとの見通しを示しています。

住宅業界では・・・