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　6月の中頃の「新任教諭の退職、公立校で相次ぐ　精神的な不調、東京では理由の4割」という記事を見ました。 　　教員採用数が全国最多の東京都では、2022年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭2429人のうち108人が今年3月までに辞職。全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高だったといいます。 　20年度の総務省の地方公務員給与実態調査では、退職した25歳未満の一般行政職員は全体の2%程度といいます。かなりの高倍率だと分かります。 　また、続いて「公立学校の教員に正規採用されたのに、1年以内に辞めるケースが増えている。教員の長時間労働の問題が解消されないなか、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられる。精神疾患が退職理由の事例も目立ち、文部科学省は教員のメンタル面の支援に乗り出した。」と続きます。 　　新任教諭、4月に残業100時間　「教育実習と想像以上のギャップ」新任教諭は担任にしない、心理士と必ず面談…退職防止へ各地で支援策というものでした。• 朝日新聞デジタル６月２０日の記事から 　　皆様は、このニュースをどう見ますか。現場での対応を考えてみたいと思います。 　ここでは、私が校長として学校経営を担った現場での対応について述べさせていただきます。 　初任者には、主幹教諭か教務主任を指導教官に当てます。校長、教頭も１日１度は教室訪問します。 　　課題がある児童の対応は原則、学年主任も一緒に対応、３クラス以上なら学年全体での対応も行います。　　必要に応じ主幹教諭か教務主任も対応。教頭が対応することも想定。特に、保護者対応が必要なケー