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投資対象としてアパートのような不動産、賃貸収入を得ようと考える人は一定数います。単に貸主として所有し、入金管理等を不動産会社に依頼しているケースであれば、そのまま売却できます。貸主と借主との賃貸借契約、管理委託契約のみだからです。管理を引き継ぐかどうかは、新所有者と管理会社との問題であり、売主には関係がありません。通常の売却ができる場合、現在の賃料収入等の収益の総額から、支出する費用を控除した純粋な収益から逆算して購入金額を決めることになります。収益還元法（DCF）です。俗にレントロールと呼ばれる資料を基に判断していきます。あとは利回り等が買主の希望条件に合致するかどうか、です。ただし、このレントロールも注意が必要な場合が多いです。見せかけの収支を繕っているケースが多々あるからです。実際の契約内容を知り、正しく検討する必要があります。その検討以前の問題になる事例があります。サブリース（転貸借）契約の場合です。聞こえの良い言葉が流行りました。一括借り上げ、30年間家賃保証、などです。数年前に法改正が実施されたことで、CM等では全く聞かなくなりました。法改正前までは、不動産投資用の本も多数ありました。面倒な契約手続きもなく、家賃保証付きだから安心だ、のような表現です。今は、聞くことがありません。当時、言いたい放題言っていた著者たちは、いまごろ何を思っているのでしょうか。不動産投資で最も重要なことを忘れているからです。保有すること、ではありません。相続でもありません。「適正価格で売れるかどうか」です。最終出口、売却ができるかどうか、が非常に重要になります。今日も相談者が来られました。