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　クローズ支援の代表格である「子ども食堂」。　クローズ支援と私が定義するのも、それに対する法整備が全くないためです。(今後法整備が進めば、オープン支援として公的保証が認められます)　きっかけは、とある飲食店がそれこそ'自分たちの意思'で自主的に始めた活動に由来します。これもクローズ支援である1つの理由です。　福祉(オープン支援)の多くは「お国(法整備)→自治体(各地)→現場(支援機関)→当事者・家族」と「トップダウン型」となります。　しかし、これでは実際の当事者・家族に支援が届くまでに時間がかかります。そして、時代遅れになりがちです。　一方、'自主性'からのクローズ支援は「当事者・家族→現場(支援機関)→自治体(各地)→お国(法整備)」と「ボトムアップ型」となります。　繰り返しますが、現代社会は「経済安定≒精神安定」という構成です。　そしてそれは、一番最低ランクの「生理欲求」にまで及んでいます。ここが満たされないまま見過ごしにされる子どもたちが現代社会はあまりにも多すぎています。　人間が動物である以上、「生理欲求」は避けられないものです。　残念ながら、共働き家庭の急増に伴い、この「生理欲求」以外にも「安全欲求」、「所属欲求(愛着欲求)」、「承認欲求(評価欲求)」という'人間らしさ'の根幹を担う欲求も不十分な子どもたちが急増したのです。　こうした背景から「ご飯を満足に食べることができない」、「栄養バランスの取れた食事ができない」状況の家庭が急増しました。　こうして、お国(法整備)を待たずに救いの手を差し伸べているのが「子ども食堂」です。　20年現在、全国で約5000ヶ所以上の「子

　お国の定義では「病気や経済的な理由を除いた何らかの心理的、情緒的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した者」が不登校とされています。　社会人(成人以降)になると「引きこもり」に変わり、定義はあいまいになります。　不登校の主な理由は「学校生活」、「家庭生活」、「本人」と分かれますが、きっかけは特定できないことが多いです。　周りの人が問うても、本人自身もはっきりとした理由が分からない場合がほとんどです。　そして様々な理由が複雑に絡み合い、要因や背景の特定は難しいです。　また、不登校の初期状態か、ある程度年数が経過しているかによって対応が変わります。　また、引きこもりも初期状態か、不登校からの延長などある程度年数が経過しているかによって対応が変わります。　【小学校低学年(1～3年生)の不登校】　考えられる要因は「親と離れたくない」、「新しい生活へ順応しきれていない」、「校則などルールや規則への拘束感になじめない」などが挙がります。【小学校高学年(4～6年生)と思春期(ティーン期)の不登校】　考えられる要因は「人間関係の複雑化」、「性差(LGBTX(Q)の自覚)」、「家族への反抗」、「学力不振」などが挙がります。　また最近は、「ヤングケアラー(未成年・青年期介護者)」など家庭生活の世話や介助を従事することに伴う不登校も存在します。(「ヤングケアラー(未成年・青年期介護者)」については後日お話します)　【望ましい対応】　・子供の話に耳を傾ける(理由を問い詰めたり、頭ごなしに否定することなく、じっくりと話を聞くに徹しましょ

今回は、僕の知り合いが始め出した、子ども食堂について聞いてみました。まずは子ども食堂をどう立ち上げるかについて聞いてみましょう！！子ども食堂を立ち上げるためには、以下のステップと要素が必要です。これらは、地域のニーズや資源に合わせてカスタマイズすることができます。１、計画とビジョンの策定:子ども食堂をなぜ立ち上げるのか、どのような使命や目標を持つかを明確にしましょう。地域の子供たちに提供したいサービスや影響を考えましょう。２、場所の選定:子ども食堂を運営するための場所を見つける必要があります。学校、コミュニティセンター、教会、レンタルスペースなど、アクセス可能で安全な場所を検討しましょう。３、資金調達:運営費用をカバーするために、資金調達計画を立てます。寄付、補助金、基金からの資金調達や、地域の支援を受ける方法を検討します。４、許認可と法的事項:子ども食堂を運営するために必要な許認可や法的手続きを確認しましょう。地方の食品安全法や健康規制に従うことが必要です。５、ボランティアとスタッフの募集:ボランティアやスタッフを募集し、食事の提供、調理、清掃、プログラムの実施などに関与してもらいます。６、食材の調達と調理:子供たちに提供する食材を調達し、安全かつ栄養バランスの取れた食事を調理します。地元の食品店、農産物直売所、寄付、フードバンクなどを活用することがあります。７、プログラムと活動:子どもたちに食事を提供するだけでなく、教育的なプログラムやアクティビティを提供し、子供たちの成長や学びを支援します。８、ネットワーキングとパートナーシップ:地域の他の組織や団体、学校、地方自治体と連

　今回は、「オープン支援」と「クローズ支援」についてお話します。　【オープン支援】　・基本的に各種法律に基づいた支援サービスです。(例：「障害者総合支援法」→自他ともに障がいがあると認められた人に対して、公共の窓口から受ける支援サービスのための法律)　・日本の「皆保険制度」もこれに当たります。　・ただし、あくまで「法律の守備範囲内」の支援サービスしか提供できません。　・SNSなどによる情報発信も可能ですが、あくまで「法律の対象者」など支援が限定的です。【クローズ支援】　・法律などにとらわれず、独自の支援サービスが提供できます。(例：「こども食堂」→ネームバリューが先行していますが、年齢、性別は問いません)　・というよりも、法整備があまり進んでおりませんので、今現在は「クローズ支援」でしばらく継続するしかないものがほとんどです。　・独自の支援サービスを受けるには、「その地域」や「その当事者」などで、かつ会員登録など'一定の条件を満たした人'しか利用できません。　・ほとんどの場合、SNSなどの情報発信はその主催者(主さん)以外はお断りとなっています。　・中には、良し悪しは別として「商売(ビジネス)」として展開しているものもあります。　割合に関しては私自身不明ですが、日本は今現在「クローズ支援」がやや多いほど法整備や条例制定に遅れが目立っています。(議員の皆さん、頼みます!!)　

　引き続き「子育て支援施設(サービス)」についてお話します。【学童保育(放課後児童クラブ)】お国の「放課後子ども統合プラン」に基づいたサービスです。　学童期(小学生)の子どもたちを対象に、「(放課後以降の自宅などで)何かしらの制限のあるお子さん」に対しての居場所を提供します。　私の時代にはそのようなものはほぼなく、いわゆる「鍵っ子」としてランドセルなどに自宅の鍵を取り付け、それで自宅の鍵を開けて留守番をしていました。(その鍵をしょっちゅう忘れていた私なのですから、やはり発達障がいが存在したのだと自覚するしかありません。(^-^;)　そういうことや最近は治安に関しても含め「子ども一人が自宅で過ごすのは望ましくない」ということでこうしたサービスが普及しました。　ただし、こちらも認可保育所などと同様、入所などの選抜は大変厳しく、学童保育の先生方と利用児との相性(マッチング)が上手くいかない場合もあります。【児童館(公立・私立)】「児童福祉法」に基づいた居場所サービスです。　年齢などを問わず、「遊び」を通した子育て支援施設です。　「数ある児童福祉施設の中で、唯一、子どもの意志で自由に利用することができる施設であり、課題の早期発見や発生予防的な福祉機能も果たしています」　内容や規模は施設によってまちまちですが、共通点としては「'遊び'を通して仲間づくりや自主性を身に着ける」ことができます。　ただし、障がいなど「個別の事情」への配慮などが難しいところも多く、他のサービスとの'連携'なども必要になります。【放課後等デイサービス】「児童福祉法」に基づいたサービスです。 　主に障がいのある学童期