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従業員を辞めさせたい場合、経営者や上司は自分たちの責任範囲を全力で全うした上で、最終的にどうしようも無い、従業員に改善がみられない等で、勧告するしかありません。ただし、キャリア的な補助金等を受けている場合には、自己都合でない退職があった場合、補助金を受け取れなくなるリスクがあることから、上手に”自己都合退職”に運ぶしかありません。経営者の皆さんには伝えたい。軽々と『正社員を雇ってはいけない』ということを。 おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。昨日のWBC、見ましたか？普段は野球など見ませんが、さすがに大谷翔平の活躍を見たくてテレビにくぎ付けでしたが、2ベースヒットと見事な投球以外の活躍は無かったですね。というか、中国のピッチャーがフォアボールが多すぎて、なんだか打ちづらそうにしてましたね。ああいった場合、あそこに現役の新庄がいたら打ってたのかな？なんて考えてしまいます。ただ、見事な勝利おめどうございます！次回も期待したいですね！ さて、本日は『従業員を辞めさせる場合は自己都合へ』という内容でお話します。医療業界、介護業界、障害福祉業界だけではありませんが、どうしても、組織を円滑に運営するために、また患者や利用者の満足度を向上させるために「害」となっている人材を退職させることはあると思います。その時に、注意しなければならないのが「辞めさせ方」ですよね。国からの様々な補助金を活用している場合、「会社都合」で退職になると受け取れない事態が発生し、経済的損失を被ってしまいます。だからなんですね。私が以前、勤めていた大手介護付有料老人ホームでも、どうし