すべてのカテゴリ

騒音調査をプロに依頼 以下の記事で、自身が保有しているアパートで騒音迷惑行為が発生していることとその実態が実際にあることが確認でき、その後の対策検討を行っているところでした。 今回の記事も、同じ立場の大家さんや管理会社の方にお役にたてば嬉しい限りです。 今回の記事では、検討した結果、まず最初に行った騒音調査会社での調査・対応結果を記事にしていきます。 騒音調査会社に相談 相談先リサーチ 保有アパートに騒音迷惑行為の実態があることがわかってから、騒音調査会社や弁護士、司法書士などで、騒音迷惑行為者の総合的な対応をしてくれる会社や事務所を探しました。 しかし、当然のことではあるのですが、『総合的に』対応してくれるような会社は殆どありません。対応してくれる司法書士を見つけても対応エリア外という状況でした。 当然、弁護士は明渡訴訟や強制執行についてのみの対応で、司法書士は訴訟はできず、その前段階の交渉や各種手続きの補佐的な役割のみ。騒音調査会社は騒音調査のみと、どこも、役割を明確に分けており、総合的な対応が期待できる会社は殆どありません。 また、騒音会社に関しては、いくつか問い合わせをしてみたものの、集合住宅に関する個人オーナーの仕事を受ける会社自体がとても少なく、ウェブサイトで集合住宅の騒音トラブルの専門家を謳っていながら、連絡すると『騒音調査の機材貸出しかしていません』という会社もありました。 また、騒音トラブルを専門で取り扱っている弁護士事務所にも相談してみましたが、かなり悪質なため、まずは警察にご連絡されたほうが良いのではないかと請け負ってくれなかったりと散々でした。 騒音調査

ある日突然、騒音迷惑行為のクレームが・・・保有しているアパートで騒音問題が発生しました。 今回は、保有しているアパートの騒音問題が発生したときのことを記事にしようと思います。 騒音問題は、どんな大家さんにも、いつだって起こる可能性のあることです。 大家さん、管理会社のご担当者、直接の被害者の方が、騒音迷惑行為対策を行うとき、この記事のことを思い出して、少しでも冷静な対応の助けになればと心から思います。管理会社からの連絡該当のアパートはもともと2部屋が空室でしたので、屋外洗濯機置き場を室内に移設し、リフォームで室内も綺麗にし、冷蔵庫やエアコンも新品を備え付けるなど、新入居者の募集のために手を加えていました。 手を加えたのは、下図の202と205です。以下は、オーナーチェンジ当初の入居状況です。程なくして、空室は2部屋とも埋まりました。以下は、空室対策・募集後の入居状況（満室に）です。ようやく満室になったと思った矢先に監理会社からの電話。 新しく入居された方から、隣の部屋の騒音が酷いとのクレームが入っているとのこと。以下は、クレーム元と騒音元の部屋の位置関係です。ひとまず、管理会社から騒音元の部屋に注意してもらうようお願いしましたが、連絡がつかないとのこと。 しかたがないので、注意文書を作成し、全戸に向けて注意文書を投函してもらいました。 その後、状況についてクレーム元のお部屋にヒヤリングするも、状況は変わらず、夜や明け方に男性のひどい怒鳴り声や同時に壁をすごい勢いで叩く音が連日していると… この時点で、もうただごとではないと判断し、注意の前に事実関係をきちんと把握するための対策に

『騒音トラブル』って巷では言いますが、騒音とは誰がどのような基準で判断するものなのか？音に敏感・神経質な方もいれば、少々の物音は全く気にならないという人もいます。 『同じ音』でも人によって感じかたが違うはず。受け取る側が騒音と感じたら騒音になるのでしょうか？ その答えのキーワードは『受忍限度』です。 受忍限度を超える音が客観的に『騒音』と認定されます。 受忍限度とは、社会生活上受忍すべき程度のことを言います。 音を出す側も、その影響を受ける側もお互いに合理的な範囲内においては受忍すべきという社会通念があるのです。 私の体験談で、騒音苦情が管理会社に入り、騒音調査した結果、受忍限度を全く超えない生活音レベルの音であったということがありました。単に騒音苦情元の入居者が神経質なだけだったのです。 苦情が入ったから騒音が発生しているとも限りません。騒音トラブルの適切な対応として、『受忍限度を超える騒音が実際にあるのか？』ということをきちんと調べる必要があるのです。