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こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回のブログは動物のことから離れます。 首相秘書官による差別発言が問題になっていることから、同性婚について少し触れたいと思います。 先進7か国（G７）といわれている日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダの中で、現在、法律によって同性婚が認められていないのは日本だけです。 現時点では、日本政府は同性婚問題に正面から取り組む姿勢を持っていないように見受けられます。東京都が条例で「パートナーシップ制度」を創設したことが話題になりましたが、日本政府は、各自治体の条例制定に任せたい意向なのでしょう。 世界の同性婚合法化の流れを見ると、2001年にオランダで合法化されたのを皮切りに、主としてヨーロッパ諸国で合法化が進み、2022年11月現在、世界33の国や州で同性婚が正式に認められています。 ちなみに、アメリカでは各州によって同性婚が認められたり認められなかったりバラバラでした。しかし、近々、「州法」ではなく「連邦法」として、同性婚が合法化されることが正式に決まっています。 私には同性愛者の知り合いはいませんが、私の友人で、同性愛の男性を知っていた人がいます。その同性愛の男性は、周りからの無理解に悩んでいたようで、わずか３０歳ほどで自殺してしまったとのことです。人の感覚はそれぞれであることは確かです。異性ではなく同性に関心を持つ人もいます。また、一定の割合で、自分の身体と心が一致しないと感じている人が存在することも事実です。さまざまな意見があることは承知しています。 しかし、個人の人権尊重の流れや、世界の同性婚合法化の大き