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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。２8年前の１月１７日の阪神淡路大震災、２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島原子力発電所事故、更に今回のコロナウイルスによるパンデミックと、そのたびに日本政府だけでなく企業も危機管理が脆弱であることを思い知らされています。 これまでも何度か書いていますが、今日も、改めて新型コロナ禍、アフターコロナ時代の危機管理について考えてみたいと思います。近年、自然災害や事故によるリスクのみならず、社会リスク（政治・経済・金融・社会）や経営リスク（製品・環境・人事・雇用・法務・財務）など多くのリスクが企業を取り巻いています。東日本大震災に伴う倒産は阪神淡路大震災時の３倍を超え、失業者も１万人を超えました。新型コロナ禍では政府の支援策もあって倒産件数はある程度抑えられていますが、失業者数は増加し、今後の感染状況によってはどれだけの企業が倒産するか分かりません。 企業にとって重要なことは生き残るということ、つまり企業の存続を図るために最善を尽くすということです。危機的状況ではリスク回避を徹底し、被害を最小限に食い止める体制・方策が必要です。こうした危機管理体制の構築やリスク回避の方策は一朝一夕でできることではありませんから、危機的状況になってから取り組むのでは遅いと言えます。「泥棒を見て縄をなう（泥縄）」では駄目なのです。危機的状況を想定して、あらかじめ緊急時の体制や行うべき方策を決めておくということが重要です。 １．「危機管理マニュアル」の作成 　危機管理マニュアルとは、危機管理における作業手順を示したものです。危機管理マニュアルを作成してい