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エステティックサービスでの美容施術を受ける際、契約の解除権利を保護するためのクーリングオフ制度があります。今回は、エステティックサービスのクーリングオフを内容証明で行う方法について詳しく解説します。 エステティックサービスでは、美容施術やコースの契約を結ぶ際、一定の期間内に解約することができるクーリングオフ制度が適用されます。特に、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超える場合は、特定商取引法で特定継続的役務提供として定められ、自分でサロンに行って契約した場合でも、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフが可能です。 ■内容証明でのクーリングオフ手続き■エステティックサロンのクーリングオフ手続きを内容証明で行う際の基本的な手順は以下の通りです。 a)クーリングオフ通知書の作成: 解約の意思を明確に示したクーリングオフ通知書を作成します。契約の詳細や解約の理由、解約希望日などを記載します。b)通知書の送付: クーリングオフ通知書内容証明郵便でエステティックサービス業者に送付します。内容証明郵便を利用することで、送付内容や送付日時が確実に通知されます。 ｃ）受領確認の取得: エステティックサービス業者がクーリングオフ通知書を受け取ったことを確認するため、受領確認を取得します。これにより、解約の通知が確実にサロンに届いたことが証明されます。 クーリングオフ手続きを内容証明で行う際には、以下のポイントに留意することが重要です。 ⅰ）期間の把握: クーリングオフ期間内に解約手続きを行うことが重要です。期限を過ぎるとクーリングオフの権利が失われる場合があるため、期間を把握して

契約期間をしばり、例えば６か月以内の解約はできないですなどど書けるのですか、というご質問はよく受けます。結論としては、できます。その時に、では、定められた期間以内に解約をされた場合には違約金を頂戴するという契約は有効ですか？というのも、合わせてよくご質問されます。こちらも結論としては、できます。ただし、エステや塾のように特定の業種の場合にはその違約金の上限は法律で定められていますし、他の業種でもいくらでも好きなだけ取れるといったことはありません。そもそもですが、契約期間を決めてその間は解約できないとしたのであれば、他の方法（返金、返金額、サービス提供の方法など）で、違約金に代わる補填を検討する方がビジネスとしてはよいかもしれません。もっとも、違約金をもらわないと、すぐやめられて、経営が成り立たないという業種もあると思いますので、どういう方法が適しているか、是非ご相談ください。方法はいくつもありますので。南本町行政書士事務所　行政書士 西本