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こんにちは。時事ニュースの解説をしている北海道大学（北大）、札幌在住の玉井大貴です。本日は、今話題のNYCBの経営危機の裏にあるもっとヤバい問題を指摘していきたいと思います。その前にNYCBの経営危機の原因について軽く触れておきます。NYCBは決算発表時に貸倒引当金を引き上げたことで信用不安が広がり預金が流出。追い打ちをかけるように商業用不動産などのリスク評価体制に問題がある（記事では”material weakness"と表現されています。）と報じられて、株価が大暴落。この一連の流れで一気に経営危機に陥っているわけですね。まるで去年の同時期に起きたSVBの破綻のような流れですね。SVBもFRBの厳しいタカ派メッセージによって商業用不動産のローン焦げ付きやそれに伴う貸倒金積み増しによって1日で5兆円規模の預金が流出し1週間足らずで破綻に追い込まれました。しかしSVBの破綻は米国経済の金融危機にまでは発展しませんでした。それはなぜか？A.　実はノンバンクが無事だったからなのです。そしてこのノンバンクの存在こそが今回私が取り上げる問題点なのです。ノンバンクとは銀行以外でお金を消費者に貸してくれるところですね。簡単にいえばアコムやレイクなどです。皆様も想像に難くないと思いますが彼らは規制が銀行より緩いのでBSの開示やリスク管理がいいかげんです。一方の地銀のBSは比較的把握しやすく、リスクの管理も比較的容易です。つまりノンバンクの預金が信用不安によって一気に流出すれば米国の金融システムに大打撃を与えます。しかも我々は実体のない恐怖にはより怖さを感じます。幽霊がなんとなく怖いのと同じです

　与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。 　公明、国民民主両党からは論点整理を求める声が上がる一方、幅広い議論を訴える立憲民主党は警戒を強めた。 　衆院事務局によると、憲法審では、公明などが衆院解散や内閣不信任案議決の禁止については言及していたが、自民が表明したのは初めて。　こういった記事と今ある事実から、今後2~3年を分析しようと思います。事実①：岸田政権が求心力を失っている事実②：2023年の解散総選挙のためのマニフェストがない　　　　解散をしても岸田総理では負けるリスクがある事実③：ダボス会議では、2024年までにグレートリセット計画があり　　　　日本も参画している事実④：2024年の新円交換事実⑤：2025年のPB黒字化を維持基本緊縮財政の岸田政権に、解散総選挙での勝ち目は薄いわけです。しかしこの支持率では政権維持が難しくなります。よって2023年～2024年で意図的に危機を作り出し、政権交代を防ごうという魂胆が透けて見えます。　ここまで米国の言いなりになり、私利私欲にまみれた自民党は許せない限りですが、自然に崩壊の道を走っているのは明らかです。岸田政権じわじわと苦しみ終わりを迎えるか、または積極財政派の自民党総裁が減税を打ち出し、国債暴落と同時に日本がデフォルトし、水天直下で地獄に向かうか・・・どちらにしても最悪の事態です。

　23日の東京株式相場は反落。日経平均株価は９営業日ぶりに下落し、節目の３万1000円を下回った。半導体輸出規制に関する政府発表をきっかけに戻り売りが優勢になった。上昇相場の続いた反動が出た。