自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒

　与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。

　公明、国民民主両党からは論点整理を求める声が上がる一方、幅広い議論を訴える立憲民主党は警戒を強めた。

　衆院事務局によると、憲法審では、公明などが衆院解散や内閣不信任案議決の禁止については言及していたが、自民が表明したのは初めて。

　こういった記事と今ある事実から、今後2~3年を分析しようと思います。

事実①：岸田政権が求心力を失っている

事実②：2023年の解散総選挙のためのマニフェストがない

　　　　解散をしても岸田総理では負けるリスクがある

事実③：ダボス会議では、2024年までにグレートリセット計画があり

　　　　日本も参画している

事実④：2024年の新円交換

事実⑤：2025年のPB黒字化を維持

基本緊縮財政の岸田政権に、解散総選挙での勝ち目は薄いわけです。しかしこの支持率では政権維持が難しくなります。よって2023年～2024年で意図的に危機を作り出し、政権交代を防ごうという魂胆が透けて見えます。

　ここまで米国の言いなりになり、私利私欲にまみれた自民党は許せない限りですが、自然に崩壊の道を走っているのは明らかです。岸田政権じわじわと苦しみ終わりを迎えるか、または積極財政派の自民党総裁が減税を打ち出し、国債暴落と同時に日本がデフォルトし、水天直下で地獄に向かうか・・・

どちらにしても最悪の事態です。