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　コンサルタント会社マーサーが１１日公表した年金制度ランキング（年次調査）によると、アイスランドが最も優れた制度を提供しており、オランダとデンマークがこれに続いた。日本は３５位とされた。 　アイスランドは、民間・公的部門の年金給付水準、数十年先まで続く制度の持続可能性、ガバナンスの質で２年連続の総合トップとなった。 その他主要国を見ると、英国（１０位）、カナダ（１３位）、ドイツ（１７位）、米国（２０位）、フランス（２２位）、イタリア（３２位）、中国（３６位）、インド（４１位）。　日本の年金制度はすでに持続不可能であることは言うまでもありません。GPIFは、日銀の金融緩和及びETF購入で利益が出ていますが、2022年はFRBによる利上げで、海外株式及び債権の評価額は、大きく棄損していると想定されます。ここで日銀の金融緩和が終了すると、我々年金の未来が無くなることは言うまでもありません。そういった未来を想定しながら、今後の生き方を考えていくのが我々団塊ジュニア以降の世代の宿命です。　今後はより一層、国や会社に頼らない、2本足でしっかり立てる精神力や知力を持つことが大切になります。2025年まで残された時間は少ないです。

ご覧いただきありがとうございます。今回は、国民年金の財源及びその使途についてお話します。私たち現役世代が納めている保険料は、年金受給者に給付されるシステムになっています。これを賦課方式といいます。「仕送り」によく例えられますので、皆さん１度は聞いたことがあると思います。 年金受給者に給付されている年金は、現役世代が納めている保険料だけではなく、国庫負担金と言って国からもお金を出しています。国庫負担金の中味は消費税です。 そこで、私たちが何気に？納めている国民年金の財源やその扱いについて見ていきたいと思います。 国民年金の財源 国民年金の財源は、保険料と国庫負担金と積立金です。保険料は、20歳～60歳までの一般の被保険者と60歳～65歳までの任意加入被保険者、それに65歳～70歳までの特例による任意加入被保険者から徴収しています。 国庫負担は、国が負担しているといっても、その中身は消費税という税金なので、巡り巡って私たちが払っていることになります。 積立金は、先人たちが積み上げた保険料を指しています。その大半は投資で運用しています。その運用を任されているのがGPIFという組織です。 GPIFは政府が集めた保険料を預かって株式などで運用しています。GPIFとは、正式名が「年金積立金管理運用独立行政法人」で、（Government Pension Investment Fund）の頭文字をとってGPIFと言っています。GPIFについては、後日ブログで紹介いたします。 賦課方式 現役世代から徴収した年金保険料は、受給者への年金支給の財源に充てられています。このことを賦課方式といいます。