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こんにちは！ 群馬県北群馬郡吉岡町の設計事務所「マイホームプラン設計室」の神場です。 当事務所は2022年7月に開業いたしました。 私は日々お客様に設計提案をしている一級建築士です。 約３年前に自宅を新築し、妻と子供（一人）で生活しております。 ちなみに住宅ローンは３５年返済。（残り３２年です） このままいくと、６０歳代後半でようやく完済となります。（繰り上げ返済頑張ります！） さて今回は、家づくりを終え一区切りついた段階で必要となる「費用」をご紹介させていただきます。【毎年支払いが発生する固定資産税】固定資産税は、毎年1月1日時点において、土地、建物、償却資産を所有している方に、その固定資産の価格（評価額）をもとに算定される税額を納めていただく地方税です。 土地と建物それぞれの課税標準額（≒固定資産評価額※売買による購入価格とは異なります）に一定の税率を掛けて算出された金額を納めることとなります。 市町村により異なる可能性がございますが、私が住んでいる群馬県では、一般的に、１年分の「一括払い」もしくは年４回に分けた「分割払い」のどちらかで納めます。 支払方法も口座振替のほか、PayPay払いが選択できる場合もございます。【土地の固定資産税について】固定資産の評価額は土地の種類（地目）によって異なります。 そして評価額は３年ごとに見直されますので、税額に変更が生じる場合がございます。 さらに住宅用地の場合は、課税標準額（≒固定資産評価額）が1/3～1/6になる軽減制度もございますので、詳しくは固定資産をお持ちの市町村HPをご確認くださいませ。【建物の固定資産税について】建物の場

過去問題を解いても点数が取れない。。。 何故なのか？？？ よく、予備校講師から理解不足ですと言われることはないか？ 私が思う理解不足＝目次を見て覚えていない又はうろ覚えだと感じる個所 だと思います。 論点でうろ覚えの場合、過去問題で失点する可能性があるため 悩んでいる人は以下の順序で勉強するのが効率いいと思ってます。 ＜理解を深めるための方法＞ 該当箇所のテキストの読み直し→問題演習→テキストを見ずに書いてあったことを思い出す（問題でどう問われていたかのポイントも含めて） 次から論点整理をしますので、うろ覚えの個所は上記のやり方で実施してみてください。 また、論点の整理は以下を意識してください。 １．その仕訳はいつのタイミングか 　（１）期中 　（２）決算整理 　　※上記以外の期首の再振替時等は重要性が低いため対象外としています。 ２．何の科目で仕訳をするか？（貸借含む）→記帳方法 ３．いくらで計上するか→算定方法 ４．決算書のどこに何の科目で計上するか 質問があればぜひサービスをご利用ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ここから論点整理です ①有形固定資産の取得【完成前の支払い】・記帳方法：完成前の手付金支払い時・記帳方法：上記完成時【完成したものの支払】・記帳方法：完成しているものを取得した場合（簿記3級） ・記帳方法：分割払い（割賦払い）　＝実質的に借入と同じのため利息が含まれる【補助金がある場合】（圧縮記帳）・記帳方法：補助金受取時・記帳方法：固定資産取得時（直接減額方式）※算定方法：減価償却費の計算に注意←これが意識できているか②有形固定資産

こんにちは、ゆらぎです。 このご時世、クラウド型のサービスを受けることがかなり多くなってきていると思います。 今回は、従来のシステム購入と異なる点、それによって誤りがちな会計処理についてまとめようと思います。 なお、本記事では、固定資産の計上基準以上の金額のものを対象とします。 少額のものは費用処理でよいかと思いますので。 なお、システムまわりについてはほぼ素人ですので、用語の誤りがあればご指摘いただけますと幸いです。税務と会計の処理を混同しがち 私自身も実務にあたって、調べながら処理を検討していますが、 会計士さんや税理士さんの個人ブログですら、処理を混同されている（あるいはあえて曖昧にしている？）ものを見かけます。 だとしたら、一般の経理の方はなおのこと処理を誤るリスクが高いですよね。オンプレミスとクラウド まず、システムの購入・利用形式は、オンプレミスとクラウドの2つに大別できます。 ・オンプレミス オンプレミスとは、自社サーバーにシステムをインストールするタイプを指します。 いわゆる買い切りタイプはこれにあたり、 購入にかかる費用が比較的高額になるものの、自社仕様へのカスタマイズもしやすいメリットがあります。 ・クラウド クラウドとは、サービス事業者側のシステムにアクセスして利用するタイプを指します。 毎月や毎年の利用料を払い続ける必要がありますが、オンプレ型と比べると安価なことが多いです。 と、ここまではよくある説明なのですが、 実務で目の当たりにしたことをもう少し補足します。 クラウド型でもそれなりの初期費用がかかる場合がある 従来使用していたシステムから乗り換えて

固定資産の耐用年数とは？その基本について理解しよう耐用年数の定義と役割　耐用年数とは、固定資産が使用可能とされる期間のことで、国税庁が定める法定耐用年数や資産の性質によって決まります。例えば、建物や機械、備品などの固定資産は時間の経過とともに劣化や価値の減少が伴うため、その価値を計算する一つの基準として耐用年数が使用されます。この期間は、減価償却費の算出にも重要な役割を果たしており、企業の資産管理や会計処理において必要不可欠な情報となります。耐用年数が重要な理由とは？　固定資産の耐用年数は、財務状況や税務処理に多大な影響を与えるため大変重要です。減価償却費は企業の利益計算や税金の算定に直結するため、耐用年数が適切に設定されていないと、過大な税負担や資産管理の不備が生じる可能性があります。また、資産の寿命を正確に把握することで、修繕計画や設備投資のスケジュールを効率的に立てることができ、最終的に経営全体のパフォーマンス向上にも寄与します。固定資産と減価償却の関係　減価償却とは、固定資産の購入費用をその耐用年数に応じて一定期間にわたって配分する会計処理です。たとえば、建物や車両、機械といった資産は一度に全額を費用として処理するのではなく、毎年少しずつ費用化することで、実際の価値の減少を反映させます。この時、耐用年数が基準となり、定額法や定率法といった償却方法を選択して計算を行います。このように、耐用年数は減価償却計算の基盤とも言える重要な要素です。法定耐用年数と企業独自の設定基準　耐用年数は原則として、国税庁が定めた「法定耐用年数」を基準に設定します。これは資産の種類ごとに異なり、