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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今日は、ハーバード・ビジネスレビューから、ミルケン研究所会長ポール・アービングの「働き続ける時代のマネジメント　シニア世代を競争優位の源泉に変える」という論文を紹介します。 人生１００年時代が到来し、日本でも、定年年齢が引き上げられ、令和３年４月１日施行の高齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用確保（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するために、高齢者就業確保措置として７０歳までの定年引上げ、定年制の廃止などを努力義務としています。 高齢化は世界的な問題であり、避けようはありません。多くの人は、これを危機と捉えていますが、健康で活動的な高齢者も多く、寿命の伸びは世界的な経済発展に寄与するとの研究報告もあります。 この論文は、「高齢者への適切な施策は、何世代にもわたる社員が活き活きと働きやすい環境という多大な恩恵をもたらし、ひいては競争優位につながる」と言います。 １．「超」高齢化がもたらすのは危機ばかりではない 　人口の高齢化がもたらす影響について、チャンスではなく危機が近づいていると受け止める人が多いのが現状です。この人たちは、高齢者の持つ勤労者や消費者としての可能性を見過ごしています。 　今日の高齢者は、上の世代に比べて健康的で活動的であり、学び、働き、貢献し続けることによって老後のあり方を変えようとしています。 　職場には、情緒の安定、複雑な問題を解決するスキル、奥行きのある発想、組織を泳ぐノウハウなどをもたらします。彼らは若年労働者の足りない部分を補い、その指導や支援は業績向上や世代間の協働に役立ちます。第一

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。人生１００年時代が到来し、日本でも定年年齢が引き上げられ、令和３年４月１日施行の高齢者雇用安定法では６５歳までの雇用確保義務に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するために、高齢者就業確保措置として７０歳までの定年の引き上げ、定年制度の廃止などを努力義務としています。 高齢化は日本だけでなく世界的な問題であり、避けようがありません。多くの人は、これを危機と捉えていますが、健康で活動的な高齢者も多く、寿命の伸びが世界的な経済発展の寄与するとの研究報告もあります。高齢者の持つ勤労者や消費者としての可能性を見過ごすことはできません。 そうはいっても、高齢者が企業でこれまで通りの役職や給料を得ることは難しいのが現状です。高齢者に対する企業側のスタンスも厳しいのが現実です。 １．６０代管理職はほとんどいないのが現状　厚労省の「賃金構造基本統計調査」によれば、大半の従業員が定年前後を境に、組織内における枢要な職位から降りることがわかっています。５０歳代をピークに６０歳代の部長職はその数を大幅に減らします。大企業において部長職にまで上り詰める人はごくわずかですが、そのわずかな人も年齢を重ねるにつれいずれは役職を降りざるを得なくなるのです。 　多くの日本企業では、能力や経験ではなく年齢によって一律に役職を引き下げられますが、企業人事の視点に目を移せば、そこにはいくつかの事情が存在します。　その１つが、日本社会が少子高齢化に直面する中、企業内部においても年齢構成のバランスが崩れているということです。総務省の「労働力調査」によれば、ここ数十年で